弁護士

木曽 綾汰

きそ りょうた

弁護士プロフィール

• 保有資格
  弁護士
• 出身地
  広島県
• 出身大学
  大阪大学法学部
• 略歴
  広島大学附属福山高等学校卒業
  大阪大学法学部卒業
  京都大学大学院法学研究科卒業
  大阪弁護士会登録
• 所属団体
  大阪弁護士会所属（登録番号：61069）
• 趣味
  テニス、ゴルフ、サウナ、映画鑑賞
• 好きな言葉
  虎穴に入らずんば虎子を得ず
• チャットID
  チャットワークID：ryota_kiso
  スカイプID：ryota_kiso

弁護士のメッセージ

会社問題についての対応方法は、法的な問題の発生を事前に防ぎ、あるいは法的な問題が発生してもすみやかに解決できるようにする予防法務と、問題発生後に紛争解決を行う臨床法務があります。

予防法務に取り組むことをおろそかにしてしまうと、会社経営をしていくうえで契約トラブルや労務トラブルなどの問題が発生しやすくなり、それにより損害が生じたり、会社の発展が阻害されてしまいます。逆に予防法務を徹底することで、法的紛争にかける労力を減らし、会社の事業発展に全力を注ぐことができます。

しかし予防法務といっても、どのように取り組めばよいかわからない方も少なくないと思います。少しでも不安や疑問をお持ちでしたら、どのようなことでもお気軽にご相談ください。全力でサポートさせていただきます。

主な取扱分野

労働問題・労務に関する分野（企業側）

会社の労働環境については、働き方改革などによって労働法関係の法改正が多く、めまぐるしく変化しています。企業がこのような法改正に対応した労働環境を作っていくことは重要な課題です。このような変化に対応するために、これまでに得た知識や経験から適切なアドバイスをさせていただきます。

債権回収に関する分野

自身では難しい債権回収であっても、弁護士からの支払督促、民事訴訟、強制執行などあらゆる手段を使って回収を目指します。

クレーム対応に関する分野

クレームへの対応は従業員の士気が低下するだけでなく、最悪の場合退職者が続出することもあり得ます。クレームへの対応を弁護士にお任せいただくことで、無用なストレスから解放されるとともに、クレームに対応する時間を本来の事業活動に充てることが可能になります。

企業間トラブルの解決に関する分野

企業間でのトラブルはお互いの主張がぶつかり合って、当事者同士だけでは解決することが困難です。このようなトラブルを解決するために、弁護士として法的観点から妥当な結論を示した上で、お互いが納得する形での解決を目指します。

IT関連トラブルに関する分野

webサイト制作やシステム開発などは、契約書締結段階では内容が明確に定まっていないことが多く、過度な修正要求や機能追加要求などによってトラブルになりやすいです。そのようなトラブルを避けるための契約書の作成のご相談や、トラブルになってしまった後の交渉対応など幅広く対応しています。

契約書関連に関する分野

契約書は、会社の事業内容や起こりうるトラブルを想定した上で、自社に合ったものを作成する必要があります。そのため、契約書の作成に必要な事項についてしっかりとヒアリングをしたうえで、自社向けにカスタマイズされた契約書の作成を心がけています。

警備業法関連に関する分野

警備業法は他と異なる特殊な決まり事が多いため、ご相談者の方が理解しやすいようにご相談に対して分かりやすい回答を心がけています。

主な解決実績

以下では、実際の紛争トラブルや予防法務に関する解決実績の一部をご紹介しています。

債権回収

・労働組合の副委員長から依頼をうけて、労働組合費を不正使用した委員長に対して証拠を集めたうえで面談を行って不正使用を認めさせた事例

労働問題・労務

・試用期間満了後に本採用せずに解雇した従業員から復職を求める労働審判を起こされたが退職による解決をした

その他

・上場を目指す企業のストック・オプションの発行をサポートした事案

労働問題・労務

・社内で暴力をふるう社員について弁護士が調査して暴力行為を認定して退職させた解決事例

契約書

・モデルの動画への出演契約書をサポートした事例

クレーム対応

・休日、深夜にわたり執拗に電話を入れてくるクレーム客に弁護士が対応した解決事例

セミナー・講演・研修の講師実績

セミナー・講演

・2025年12月　一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会

「不動産取引におけるコンプライアンスと実務トラブルの防止法」

・2023年11月　企業主催講演

「部下の言動に困った場合の対応・指導方法」

・2022年11月　大阪商工会議所主催セミナー

「セクハラ・パワハラ対策講座」

セクハラやパワハラの定義について考えを深めたうえで、ハラスメントが発生した場合の具体的な対応方法について解説しました。

・2022年3月　楽天証券株式会社主催

「退職者による顧客情報持ち出しへの対応」セミナー

退職者が顧客情報などの秘密情報を持ち出した際にどのように責任を追及していくべきか、またそのために事前にどのような予防策を講じるべきかを解説しました。

研修

・2026年2月　一般社団法人大阪タクシー協会

「カスタマーハラスメント対策研修会」

・2025年3月　阪急阪神不動産株式会社

「カスタマーハラスメントの対策研修」（全１０回）

・2024年10月　阪急阪神不動産株式会社

「カスタマーハラスメントの対策研修」（全２回）

メディア情報

Web

・2024年3月　まいどなニュース

「自宅に届いたレターパック」→品名にまさかの文字！元バス運転手、ショックで動けず「これって法的に有効なの？」

株式会社神戸新聞社のWEBメディアから、解雇通知の効力について取材を受けました。

新聞・雑誌

・2025年11月　讀賣新聞朝刊

株式会社讀賣新聞大阪本社から、クマ被害に関する企業の責任について取材を受け、コメントが掲載されました。

寄稿

新聞・雑誌

・2025年6月　日本実業出版社発行雑誌「企業実務2025年6月号」

改正公益通報者保護法のポイントと留意点

・2024年12月　日本実業出版社発行雑誌「企業実務2024年12月号」

懲戒処分の留意点と量刑判断のポイント

・2023年11月　日本実業出版社発行雑誌「企業実務2023年11月号」

中小企業にもメリットが多い内部通報窓口設置・運営のポイント

・2022年5月　産労総合研究所発行「看護のチカラ」

モンスターペイシェント対応について

・明光通信社

釣具新聞「釣具業界の法律相談所コーナー」連載中