弁護士プロフィール
保有資格
弁護士
出身地
奈良県
出身大学
東京大学法学部
略歴
平成10年 大阪星光学院高等学校卒業
平成14年 東京大学法学部卒業
平成15年 司法試験合格
平成16年 最高裁判所司法修習生
平成17年 大阪弁護士会登録
平成20年 滋賀県長浜市建築審査委員会委員（～平成21年）
平成22年 弊事務所開設
平成22年 盛和塾入塾（～平成30年まで）
平成29年 日精テクノロジー株式会社社外監査役（～令和2年）
所属団体
大阪弁護士会（登録番号：32754）
趣味
歴史小説
好きな言葉
案ずるより産むが易し
チャットID
チャットワークID：NOBUHARUNISHIKAWA
スカイプID：nobuharu-nobuharu
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代表弁護士のメッセージ
弁護士法人咲くやこの花法律事務所は、毎日多くの企業の経営者からご相談をお受けしています。その内容は、「解雇や残業のトラブル」、「顧客からのクレームの問題」、「IT関連のトラブル」、「契約書のご相談」などのさまざまな分野にわたっています。多くのご相談をいただく中で、私たちが一貫して取り組んでいるテーマがあります。それは、「企業のトラブルをなくして、強い企業づくり、幸せな職場づくりに貢献する」ということです。
弁護士として仕事を始めて以来、多くの立派な経営者の方々から信頼いただきご相談いただく機会に恵まれました。その中で、これまで順調に経営していたにもかかわらず法的な整備が足りなかったために、大きなトラブルに巻き込まれてしまう会社もみてきました。中小企業では、法的な整備まで手が回らない面があると思います。しかし、それでも法的な整備を後回しにしてしまうと、苦労して築き上げた会社が重大なトラブルに巻き込まれ、事業が立ち行かなくなったケースも少なくありません。また、トラブルにストレスをかかえ、退職者が続出してしまった会社もありました。
そこで、私は弁護士人生のテーマとして、「企業のトラブルをなくして、強い企業づくり、幸せな職場づくりに貢献する」ことを決め、そのテーマに取り組んできました。さらに、もしトラブルが起こってしまったとしても、訴訟になる前に解決できれば、紛争が長期化したり、解決のために多額の出費をしたりすることを避けることができます。
そのため、弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、訴訟を避け、訴訟前の解決ができるようにスキルを磨いてきました。その結果、ほとんどのトラブルは、訴訟になる前に解決することができるようになりました。そして、これからも、「1日でも早くトラブルを解決すること」、「1秒でも早く依頼者の不安を取り除くこと」に挑戦していきます。
ご相談は早ければ早いほど、大きなトラブルになることを防ぐことができます。ぜひ、一緒にトラブルのない強い企業、幸せな職場づくりに取り組んでいきましょう。
主な取扱分野
労働問題・労務に関する分野
企業側の立場で、人事労務問題について特に注力して取り組んでいます。問題社員対応、解雇紛争、労災紛争を企業側の立場に立って円満に解決します。また、労働審判や訴訟、団体交渉に発展した事案では、企業側の主張を十分に行いつつ、迅速な解決を目指します。さらに、平時の就業規則や労働条件通知書の整備、その他事業者の労務管理について、紛争対応の経験も生かして顧問弁護士としてのサポートを提供します。
医療機関の予防法務、紛争対応
医療機関における問題社員の対応について多くのご相談をお受けし、解決してきました。また、従業員から労災請求への対応、ハラスメントのトラブル、従業員の不正についての調査、就業規則等の整備について多数のご依頼をお受けし、解決してきました。労務分野のほかにも、患者からの理不尽なクレームへの対応、未払い治療費の回収、厚生局による個別指導、医療関係の広告規制への対応等についてご相談をお受けし、対応します。
警備業の予防法務、紛争対応
警備業における問題社員対応、労災紛争、残業代請求について多くのご相談をお受けし、解決してきました。また、警備業法違反について警察（生活安全）から行われる調査への対応、行政処分の対応、警備業法関連の法令遵守についてご相談をお受けし、サポートを提供します。
IT関連事業の予防法務、紛争対応
IT関連企業における問題社員対応、メンタルヘルス問題、残業代紛争について多くのご相談をお受けし、解決してきました。また、労務分野以外でも、フリーランス保護法や下請法への対応、AIを利用したサービスについての法的観点からの助言、利用規約の整備、クレーム対応等についてご相談をお受けし、対応します。
代表的な訴訟実績
株式会社エヌ・ティ・ティドコモに対する訴訟
咲くやこの花法律事務所の顧問先による株式会社エヌ・ティ・ティドコモ に対する携帯電話のロック解除を求める訴訟で、株式会社エヌ・ティ・ティドコモ に対し勝訴的和解
株式会社損保ジャパンに対する訴訟
株式会社損保ジャパンが偽装事故として保険金の支払いを拒んだ保険金請求訴訟で、交通事故の発生の立証に成功し、 勝訴的和解
ニチモ株式会社に対する訴訟
ニチモ株式会社が民事再生手続の中でマンション販売業者（咲くやこの花法律事務所の顧問先）に対する手数料債権の支払を拒否した事案につき、 ニチモ側に対し勝訴
兵庫県信用保証協会に対する訴訟
兵庫県信用保証協会が融資の手続に関し、不動産仲介業者に損害賠償を求めた事案につき、兵庫県信用保証協会に対し全面勝訴（平成24年1月18日大阪高等裁判所判決）
その他
各種労働裁判、IT（インターネット）関連訴訟など多数の訴訟実績があります。
主な解決実績
以下では、実際の紛争トラブルや予防法務に関する解決実績の一部をご紹介しています。
労働問題・労務
成績・協調性に問題がある従業員を解雇したところ、従業員側弁護士から不当解雇の主張があったが、交渉により金銭支払いなしで退職による解決をした事例
労働問題・労務
手待ち時間が労働時間でないことを認めさせ、従業員からの残業代請求を約1/4に減額して解決した事例
労働問題・労務
弁護士がレジ金横領の証拠を確保し被害全額の回収に成功した事例
不動産
貸店舗所有者からテナントの立ち退き交渉について依頼を受け、賃借人請求額約1300万円に対し、半額以下で解決できた事例
その他
スクイーズアウトの価格決定申立の裁判を起こされ請求額の約3割で解決した事例
セミナー・講演・研修の講師実績
社労士会向け研修・社労士向け勉強会
各地の社会保険労務士会からの研修のご依頼をお受けしています（ご要望により会内の録画配信にも対応します）。
・2023年8月～ 各地の社会保険労務士会や支部主催研修
「裁判例から学ぶ就業規則の失敗例とその改善－真に価値ある就業規則を作るために」
裁判例にみられる就業規則の失敗例や、就業規則の文言についての裁判所の判断事例を多数ご紹介したうえで、それを踏まえてどのような就業規則を作るべきかを解説します。
・2021年10月～ 福島県、徳島県、鹿児島県など各地の社会保険労務士会や支部主催研修
「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」
能力不足や非違行為等の問題があり、雇用継続が困難な従業員にどのように対応するべきかというテーマについて、実際に顧問先を訪問し、問題社員と話し合って解決してきた経験を踏まえて解説しました。
・2021年1月 大阪府社会保険労務士会西支部主催研修
「同一労働同一賃金について」
主に賞与や退職金に関する正社員と非正社員の格差の問題について、最高裁判例を踏まえて、あるべき制度設計等についての解説を行いました。
・咲くやこの花法律事務所主催
「社労士向け勉強会の講師実績」
以下のようなテーマで社会保険労務士の先生方向けの少人数制勉強会を多数回開催し、多くの社会保険労務士の先生方との連携を深めてまいりました。
- 未払い残業代請求への対応実務
- 契約社員就業規則と雇止めの注意点
- 問題社員の解雇について
- 従業員の休職、復職、転勤について
- 病気休職者の復職判断に関する判例解説
- 派遣分野における同一労働同一賃金ルールへの対応実務
- 同一労働同一賃金の実務対応
セミナー・講演
・2021年10月 株式会社日本法令
「問題社員円満退職のための退職合意書作成・運用のポイント」
能力不足や非違行為等の問題があり、雇用継続が困難な従業員の退職勧奨の場面で、後日トラブルが蒸し返される危険をなくすために、どのような退職合意書を作成すべきかというテーマについて、最新の裁判例をもとに解説しました。
・2021年6月 公益財団法人関西生産性本部
「高齢者雇用に関する人事労務管理と今後の課題」
高年齢者雇用安定法の改正を踏まえ、継続雇用の延長・定年の延長とそれに伴う労働条件の変更の問題、高齢者の労災、高齢の従業員の非違行為への対応等について解説しました。
・2013年12月
経営者側弁護士による会社を守る就業規則徹底解説セミナー
経営者、使用者の立場から、どのような点に留意して就業規則を整備すべきかというテーマについて解説を行いました。
メディア掲載情報
テレビ
・2022年9月 テレビ朝日 羽鳥慎一「モーニングショー」
神社の運営に詳しい弁護士として、神社の運営についてコメントしました。
・2019年5月 テレビ朝日「Abema Prime」
著作権法の改正にかかわる新しいサービスについて、著作権に強い弁護士として取材を受けコメントが番組内で報道されました。
・2014年1月 読売テレビ「かんさい情報ネットten.」
悪質なクレームに対する企業側の対応について取材を受け、コメントが番組内で報道されました。
Web
・2022年1月20日 弥報online
「訴えられたときには既に手遅れ？！中小企業のリストラで注意すべきポイントとは」
弥生株式会社が運営するWEBメディアから、中小企業のリストラで注意すべきポイントについて取材を受けました。
・2020年7月28日 おしごとはくぶつかん
「会議室で堂々と話をしているあのひと、何してる？」
朝日新聞社のWEBメディアから、「企業の顧問弁護士」として取材を受けました。
新聞・雑誌
・2022年9月 産経新聞
大手回転ずしチェーンかっぱ寿司運営会社社長の不正競争防止法違反事件についてコメントしました。
・2021年7月 サンデー毎日
企業の希望退職者募集について企業の労務管理に詳しい弁護士としてコメントしました。
・2021年3月 週刊エコノミスト
企業法務に精通する弁護士が少ない地方の中小企業もサポートする弁護士として取材を受けました。
・2021年1月 産経新聞
元ソフトバンク社員による機密情報持ち出し事件に関連して、企業の労務管理に詳しい弁護士としてコメントをしました。
・2019年8月 産経新聞
「倉敷美観地区の露天商は無許可 市が40年放置」
市道での露天商の無許可営業について、不動産に強い弁護士としてコメントが掲載されました。
・2019年2月 全国賃貸住宅新聞
「長時間労働問題を考える」不動産業における働き方改革関連法についての取り組みについて取材を受け、コメントを掲載していただきました。
寄稿
Web
・2021年9月7日〜12月6日 幻冬舎ゴールドオンライン
株式会社幻冬舎ゴールドオンラインが運営するWEBメディアに、「中小企業経営者が知っておきたい実践的企業法務知識」として連載記事を寄稿しました。
2021年12月6日 幻冬舎ゴールドオンライン
【第4回】 労災認定を受けたら会社はどうなる？想定される7つの影響【弁護士が事例で解説】
2021年11月22日 幻冬舎ゴールドオンライン
【第3回】 出社拒否する従業員に配慮は必要？理由別の対応方法【弁護士が事例で解説】
2021年9月18日 幻冬舎ゴールドオンライン
【第2回】 その発言「パワハラ」かも？注意すべき「3つのポイント」【弁護士が事例で解説】
2021年9月7日 幻冬舎ゴールドオンライン
【第1回】 従業員からの未払い残業代請求…「固定残業代制度」を導入していても支払い義務はあるのか？【弁護士が解説】
新聞・雑誌
・2022年2月 株式会社日本法令「ビジネスガイド」
業務命令違反による懲戒が違法にならないための留意点
・2021年12月 株式会社日本法令「ビジネスガイド」
降格の法的論点
・2021年10月 株式会社日本法令「ビジネスガイド」
問題社員円満退職のための「退職合意書」作成のポイント
・2021年2月 株式会社TKC「戦略経営者」
中小企業の同一労働同一賃金について
・2020年11月 株式会社日本実業出版社「企業実務」
公益通報者保護法改正について
著書
・2021年10月 出版社：日本法令
「問題社員トラブル円満解決の実践的手法〜訴訟発展リスクを9割減らせる退職勧奨の進め方」
能力不足や非違行為等の問題があり、雇用継続が困難な従業員にどのように対応するべきかというテーマについて、実際に顧問先を訪問し、問題社員と話し合って解決してきた経験を踏まえて、実践的な解決策を解説しました。
・2018年11月 Amazon Kindle
電子書籍 社長も知らない「モンスター社員・問題社員解雇のルール」
日本の解雇権濫用法理のもとで、どのような場合であれば解雇が有効と認められるのかについて、ケース別にわかりやすく解説しました。
06-6539-8587
