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風評被害対策の3つの方法と費用のまとめ

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  • 風評被害対策の3つの方法

    インターネット上のネガティブな投稿やクチコミに悩んでいませんか?

    はじめてサービスや商品を買う場合、まずネットで検索してみる人が大半です。

    そのため、インターネット上のネガティブな投稿や口コミを放置したのでは、以下のような問題が生じます。

    ●売上の減少

    いくら広告費を注ぎ込んでも、あるいは営業部隊が頑張っても、ネガティブな投稿や口コミがあると売上は徐々に減っていってしまいます。

    ●来店客の減少

    来店型の店舗では、ネガティブな投稿や口コミがあると、来店数の減少に直結してしまいます。

    ●求人に対する応募者数の減少

    自社で求人をしている場合にネガティブな投稿が放置されていると応募者数が減少して、能力のある人の採用が困難になります。

    ●取引先、顧客に対するイメージダウン

    ネガティブな投稿が放置されていると既存の顧客や取引先に対しても大きなイメージダウンになり、場合によっては大事な顧客を失うことになります。

     

    ネガティブな投稿やクチコミによる風評被害は想像以上に大きいことが多く、早急に対策をする必要があります。

    今回は、インターネット上の風評被害について、その対策方法3通りと費用の概要についてご説明します。

     

    ▼風評被害の対策について今スグ相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。

    「咲くやこの花法律事務所」のお問い合わせページへ。

     

    今回の記事を読めばわかること

    ●ネット上の風評被害とは?具体的な被害事例などを紹介します
    ●風評被害対策の3つの方法についてわかります
    ●風評被害対策を弁護士に相談するといくらかかるのか?について
    ●風評被害対策は専門家へのスピード相談が重要なこと
    ●咲くやこの花法律事務所なら、「風評被害対策についてこんなことができます」
    ●風評被害など誹謗中傷対策に強い「咲くやこの花法律事務所」の弁護士へのお問い合わせ方法
    ●風評被害対策についてのお役立ち情報も配信中!無料メルマガ登録について
    ●風評被害対策に関連するお役立ち関連情報

     

    1,ネット上の風評被害とは?

    風評被害対策の具体的な方法についてご説明する前に、まず最初に、この記事のテーマとしている「ネット上の風評被害にどのようなものがあるか?」をご紹介しておきたいと思います。

    風評被害とは、「うわさ」によって企業が経済的な損害をこうむることをいいます。

    ネット上の風評被害の事例としては以下のようなものがあります。

    風評被害の事例

    事例1:
    自社商品や自社サービスに対するネガティブな書き込み

    商品やサービスの安全性や品質、性能についてのネガティブな書き込みにより、売上が減少するなどの風評被害をこうむるケースです。

    事例2:
    自社の営業方法に関するネガティブな書き込み

    「営業が強引」、「営業の時の説明が嘘だった」などといった書き込みにより、見込み客へのイメージダウンなどの風評被害をこうむるケースです。

    事例3:
    自社の労務環境に関するネガティブな書き込み

    「ノルマがきつい」、「パワハラがある」などと書き込まれて、求人に対する応募が減ったり、企業イメージの悪化などといった風評被害をこうむるケースです。

    事例4:
    自社の経営者に関するネガティブな書きこみ

    経営者個人に対するネガティブな書き込みによって、取引先や顧客からの信頼を失うなどの風評被害をこうむるケースです。

     

    2,風評被害対策には主に3つの方法がある!

    風評被害対策には主に3つの方法がある!

    このような風評被害に対する対策の方法は主に3つあります。

    方法1:
    弁護士に依頼してネガティブな投稿を削除する方法

    方法2:
    風評被害対策業者による逆SEО対策

    方法3:
    自社で良いクチコミを集めることでネガティブな投稿を目立たなくする方法

     

    それぞれの具体的なメリットやデメリットを先に整理してしまうと以下の通りです。

    風評被害対策の方法1:
    弁護士に依頼

    メリット

    ●投稿自体を完全に削除でき、根本的な解決が可能
    ●費用は一回きり
    ●10日程度で削除できることも多く即効性がある

    デメリット

    ●すべてのケースで削除ができるわけではない

    風評被害対策の方法2:
    風評被害対策業者に依頼

    メリット

    ●投稿を目立たなくすることができる

    デメリット

    ●投稿自体が消えるわけではない
    ●費用が継続的に発生する
    ●施策内容や費用体系が不明確

    風評被害対策の方法3:
    自社で対策

    メリット

    ●良いクチコミを集めること自体が自社商品、サービスの改善につながる
    ●費用がかからない

    デメリット

    ●投稿自体が消えるわけではない
    ●時間がかかり即効性は乏しい

     

    表にまとめると以下の通りです。

    風評被害対策の3つの方法の図

     

    以下で3つの対策方法を順番に見ていきましょう。

     

    2−1,方法1:
    弁護士に依頼してネガティブな投稿を削除する

    まず、最初にご紹介するのは、弁護士に依頼してネガティブな投稿を削除する方法です。

    ネガティブな投稿が自社に対する名誉棄損に当たる場合は、法的な方法で、弁護士から削除請求が可能です。

    具体的な弁護士による施策内容については、主に「内容証明郵便で削除を求める方法」と「裁判により削除を求める方法」があります。

    以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご参照ください。

     

     

    弁護士に依頼して投稿を削除する方法のメリットとしては、以下の点があげられます。

    弁護士に依頼して風評被害の投稿を削除する方法のメリット

    メリット1:
    ネガティブな投稿自体を完全に削除することにより根本的な解決が可能になります。

    メリット2:
    費用は一回きりのため、継続的に費用が発生することがありません。

    大半のケースでは10万円~15万円程度、削除のために裁判が必要な場合でも30万円~60万円程度で削除が可能です。

    メリット3:
    10日程度で削除できることも多く即効性があります。

    メリット4:
    投稿の削除だけでなく、投稿者の住所、氏名の特定や、投稿者に対する損害賠償請求、あるいはネガティブなサジェストの削除についても弁護士に依頼すれば可能です。

     

    ▶参考:サジェストとは?

    例えば、Yahoo!で「ユニクロ」と検索すると、下記のように、「ユニクロ 通販」「ユニクロ チラシ」などという検索キーワードの候補が自動的に表示されます。

    この部分をサジェストと呼びます。

    Yahoo!だけでなく、Googleにも同様のサジェスト機能がありますが、サジェストの中には、社名にブラックをつけるキーワードが表示されたり、社名に詐欺などとつけるキーワードが表示されるなど、ネガティブなキーワードが自動表示されてしまうケースがあり、風評被害につながることがあります。

    サジェストのサンプル

     

    投稿者の特定については、以下の記事で詳しくご説明していますので、あわせてご参照ください。

     

     

    一方で弁護士に依頼してネガティブな投稿を削除する方法のデメリットとしては、「すべてのケースで削除ができるわけではない」ということがあげられます。

    この方法は、基本的に、ネガティブな投稿の内容が法律上「名誉棄損」に該当することを根拠とするものです。

    そのため、名誉棄損にあたらない投稿については、削除ができないことがあるのです。

    例えば、投稿者の意見や感想を書いたにすぎないようなもの(「あのレストランの料理はまずい」というような投稿)や、内容が真実であるもの(あのレストランの料理には虫が入っていた」と書かれて実際に入っていた場合)は名誉棄損に該当しないとして削除が認められないケースもあります。

    筆者の感覚ではご相談いただくケースの約9割が削除可能ですが、削除できないものも1割程度存在するというイメージです。

     

    2−2,方法2:
    風評被害対策業者による逆SEО対策

    次にご紹介するのは、風評被害対策業者に依頼して、逆SEО対策によりネガティブな投稿を目立たなくする方法です。

    具体的には、社名や商品名で検索したときに、ネガティブな投稿が上位に来る場合に、より上位に来る別のサイトを作ることで、相対的にネガティブな投稿の検索順位を下げる方法です。

     

    ▶参考:検索順位とは?

    GoogleやYahoo!などの検索エンジンで、社名や商品名を検索した際に、検索結果の画面に表示される順序を言います。

     

    検索した際に一番上に表示されるサイトが検索順位1位です。

    検索順位が1位から3位くらいまでのサイトは検索者がクリックしやすく、一方で4位以下になると検索者のクリックはかなり少なくなってきます。

    そのため、風評被害対策業者による逆SEО対策では、ネガティブな投稿を4位以下に下げることが1つの目標になります。

    風評被害対策としてネガティブな投稿の検索順位を下げる方法はさらに具体的に見ていくと以下のような方法があります。

    (1)新しいウェブサイトを立ち上げる方法

    新しいウェブサイトを立ち上げ、それらの記事を検索順位上位に表示させていくことで、ネガティブな投稿の検索順位を相対的に下げ、目立たなくする方法です。

    (2)他社のウェブサイトに掲載してもらう方法

    業界団体のウェブサイトや、各種求人サイトなどに自社名入りの記事を掲載してもらう方法です。

    これらのサイトは企業名で検索したときに比較的上位に来やすいため、ネガティブな投稿よりも検索順位が上になりやすく、ネガティブな投稿の順位を相対的に押し下げることができます。

    (3)facebookやTwitterを利用する方法

    facebookやTwitterに社名を登録したプロフィールページを作る方法です。

    これらのサイトも企業名で検索したときに比較的上位に来やすいため、ネガティブな投稿よりも検索順位が上になりやすく、ネガティブな投稿の順位を相対的に押し下げることができます。

     

    ただし、風評被害対策業者による逆SEО対策のデメリットとしては以下の点が挙げられます。

    デメリット1:
    ネガティブな投稿自体が消えるわけではない

    あくまで「目立たなくする方法」であり、投稿自体が消えるわけではありません。

    そのため、消費者が検索するワードによっては消費者の目に触れることになりますし、SNSで拡散されることもあり得ます。

    デメリット2:
    風評被害対策業者に対して継続的な費用の発生

    風評被害対策の内容が「目立たなくする」ということであり、投稿自体はなくならないため、対策を途中でやめると、また、もとのようにネガティブな投稿が上位に表示されてしまうケースがあります。

    そのために、ネガティブな投稿が目立たない状態を継続するためには、毎月継続的な費用が発生し、途中で対策をやめることが難しくなるケースがほとんどです。

    デメリット3:
    風評被害対策業者の費用や施策内容に不明確な点が多い

    対策業者にもよりますが、実際に行われる施策内容が不明確なことが多く、また、費用についても施策内容に応じて費用が変動するため、事前に費用の総額がわかりづらい点もデメリットとしてあげられます。

     

    風評被害対策業者による逆SEО対策についてはこれらのデメリットを考えたうえで依頼する必要があります。

     

    2−3,方法3:
    自社で良いクチコミを集めることでネガティブな投稿を目立たなくする方法

    最後に風評被害対策として自社でできる方法もあります。

    例えば以下のような方法です。

    (1)自社で良いクチコミを集める方法

    自社や自社商品を評価してくださるお客様がいる場合は、そのクチコミやアンケートをウェブ上に掲載するなどしていくことでネガティブな投稿を相対的に目立たなくしていくことが可能です。

    (2)ネガティブな評価に対する改善をPRする方法

    ネガティブな評価に対して、自社で改善をしたことを自社サイトなどでPRする方法もあります。

    例えば、全日空は以下のようなサイトを開設しています。

     

     

    このような情報発信により、真摯に改善に取り組む姿勢をPRすることが可能です。

     

    これらの方法は、過去のネガティブな投稿を消すことはできませんし、時間もかかります。

    しかし、自社のサービスや商品の改善にもつながりやすい方法ですので、長期的に見れば最も根本的で重要な対応といえるでしょう。

     

    3,風評被害対策の弁護士費用について

    風評被害対策の弁護士費用について

    風評被害対策業者による逆SEО対策については、対策が必要なキーワードや対策内容に応じての個別の見積もりになることがほとんどです。

    これに対して、弁護士に依頼してネガティブな投稿を削除する風評被害対策については、弁護士ごとの違いはありますが、おおむね以下の通りとなることが多くなっています。

    風評被害対策の弁護士費用

    (1)内容証明郵便による削除請求

    着手金10万円(税別)程度~

    (2)内容証明郵便で削除できない場合の裁判手続きによる削除請求

    着手金30万円(税別)程度~

    (3)投稿者特定のための手続き(発信者情報開示請求)

    着手金60万円(税別)程度~

    (4)ネガティブなサジェストの削除請求

    着手金10万円(税別)程度~

     

    対策が必要な投稿の数や内容によっても費用は異なりますが、およその目安としておさえておきましょう。

     

    4,風評被害対策はすぐに専門家に相談することが重要!

    風評被害対策はすぐに専門家に相談することが重要です。

    これは、1つにはネガティブな投稿が掲載されている期間中、ネットユーザーの目に触れ続けるということがありますが、もう1つの理由としてネガティブな投稿が別のサイトに転載されるなどして次々に拡散し、時間がたてばたつほど削除などの対策が困難になるためです。

    このように風評被害対策の相談はスピード勝負という側面がありますので、自社や自社商品についてネガティブな投稿がされないかを常時チェックし、投稿があればすぐに専門家に相談する体制を作っておくことがベストです。

     

    5,咲くやこの花法律事務所なら、「風評被害対策についてこんなことができます」

    咲くやこの花法律事務所がサポートできる内容

    最後に咲くやこの花法律事務所における風評被害対策に関する企業向けサポート内容についてご紹介したいと思います。

    咲くやこの花法律事務所における風評被害対策のサポート内容は以下の通りです。

    (1)風評被害対策のご相談
    (2)ネガティブな投稿の削除請求
    (3)ネガティブな投稿をした投稿者の特定と損害賠償請求
    (4)ネガティブなサジェストの削除
    (5)風評被害対策のための顧問契約

     

    以下で順番にご説明していきます。

    (1)風評被害対策のご相談

    咲くやこの花法律事務所では、風評被害でお悩みの企業の方のために、風評被害対策に関するご相談を承っております。

    今回の記事でご紹介しましたように、風評被害対策としては主に以下の3つの方法があります。

    ●弁護士に依頼してネガティブな投稿を削除する方法
    ●風評被害対策業者による逆SEО対策
    ●自社で良いクチコミを集めることでネガティブな投稿を目立たなくする方法

     

    この中でも弁護士に依頼してネガティブな投稿を削除する方法は、投稿自体を完全に削除することにより根本的な解決が可能になり、かつ即効性も高く、また、投稿者を特定して損害賠償請求をすることもできるというメリットがあります。

    咲くやこの花法律事務所は、企業からのご依頼により、これまでにも多くのネガティブな投稿の削除、投稿者の特定、損害賠償請求を行ってきました。

    咲くやこの花法律事務所にご相談いただければ、風評被害対策に精通した弁護士がご相談を受け、投稿内容に応じて適切な方法をアドバイスし、風評被害問題の解決への道筋を示します。

    ●初回相談料:30分5000円+税

    (2)風評被害に関わるネガティブな投稿の削除請求

    ネガティブな投稿を削除請求する方法は、大きく分けて、「内容証明郵便で削除を求める方法」と「裁判により削除を求める方法」の2つがあります。

    どちらの方法をとるべきかについて、ネガティブな投稿の削除について強い弁護士に相談し、状況に応じてベストな方法により削除請求をすることが重要です。

    咲くやこの花法律事務所では、ネット上の投稿の削除に強い弁護士がそろっており、削除請求について豊富な実績とノウハウがあります。事案に応じたベストな方法により削除請求を行うことにより、迅速かつ確実に削除を実現します。

    ●初回相談料:30分5000円+税
    ●弁護士による削除請求:10万円程度~

    (3)風評被害に関わるネガティブな投稿をした投稿者の特定と損害賠償請求

    投稿について損害賠償請求をするには、ネガティブな投稿をした投稿者が誰かを特定しなければなりません。

    特定には発信者情報開示請求という手続が必要ですが、これは裁判所を通した手続ですので、弁護士に依頼することが必要です。

    咲くやこの花法律事務所では、実際に依頼を受けた事件で発信者情報開示請求により投稿者を特定し、損害賠償請求にも成功しています。投稿者の特定や損害賠償請求についてもぜひご相談ください。

    ●初回相談料:30分5000円+税
    ●投稿者の特定手続き:60万円程度~

    (4)ネガティブなサジェストの削除

    ネガティブなサジェストを放置してしまうと、それ自体が風評被害となりますし、風評被害を発生させるネガティブな投稿にアクセスされやすくなってしまいます。サジェストの削除は弁護士を通じて行うことが最善です。

    咲くやこの花法律事務所では、サジェストの削除のご依頼も承っております。ネガティブなサジェストにお困りの企業は、ぜひご相談ください。

    ●初回相談料:30分5000円+税
    ●弁護士による削除請求:10万円程度~

    (5)風評被害対策のための顧問契約

    咲くやこの花法律事務所では、顧問契約のオプションサービスとして、誹謗中傷記事の監視サービスを行っており、自社に対する風評被害を監視する体制を構築することが可能です。

    風評被害は放置すると別のサイトに転載されるなどして拡散する傾向がありますので、ご相談にあわせて、ぜひ、風評被害対策のための顧問契約についてもご検討ください。

    咲くやこの花法律事務所における顧問弁護士サービスについては以下のページにも詳しくまとめておりますのでご参照ください。

    ●顧問契約料:プランの内容に応じて月額3万円~月額15万円

     

     

    6,風評被害など誹謗中傷に強い「咲くやこの花法律事務所」の弁護士へのお問い合わせ方法

    インターネット上のネガティブな投稿やクチコミによる風評被害でお困りの企業様は、下記から気軽にお問い合わせください。咲くやこの花法律事務所の風評被害など誹謗中傷に強い弁護士によるサポート内容については「誹謗中傷について弁護士のサポート内容」をご覧下さい。

    また、今すぐお問い合わせは以下の「電話番号(受付時間 9:00〜23:00)」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受付していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

    「咲くやこの花法律事務所」のお問い合わせページへ。

     

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    8,風評被害対策に関連するお役立ち関連情報

    今回の記事では、インターネット上の風評被害について、その対策方法についてご説明しました。

    ネット上のネガティブな投稿やクチコミは、放置しておくと売上や採用活動など会社経営において大きなダメージを与えるリスクがあります。そのような風評被害についての対策方法と合わせて、他にも必ずおさえておきたいお役立ち情報を以下でまとめておきますので、合わせてご覧ください。

    転職会議の口コミを削除したい!3つの削除申請方法を弁護士が解説

    ネット上の誹謗中傷や名誉棄損の記事を削除依頼する方法

    発信者情報開示請求の方法の流れ、必要期間、成功ポイントを弁護士が解説

    「内容証明郵便の書き方、出し方」について

     

     

    記事作成弁護士:西川 暢春
    記事作成日:2017年12月6日

     

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