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法人の破産申し立てにおける弁護士の役割と弁護士費用

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  • 法人の破産申し立てにおける弁護士の役割と弁護士費用

    自社の破産を検討する場合、早期に弁護士に相談することは必須です。

    では、破産について弁護士はどのような役割を果たし、費用はどの程度かかるのでしょうか?

    この記事でわかりやすく解説したいと思います。

    読んでいただければきっと弁護士への依頼や弁護士費用に関する不安が解消されるはずです。

    それでは見ていきましょう。

     

    ▼【関連情報】法人破産については、こちらも合わせて確認してください。

    法人破産のデメリットについて解説

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    「咲くやこの花法律事務所」のお問い合わせページへ。

     

     

    この記事を読めばわかること。

    最初にこの記事を読めばわかることを一覧でご紹介しておきます。

    気になる項目は記事内の詳しい解説をご覧下さい。

     

    ●法人破産の申し立てにおける弁護士の8つの役割が詳しくわかります。
    ●法人破産の弁護士費用をはじめ、裁判所予納金、実費など費用について解説しています。
    ●法人破産に関する弁護士への相談の流れがわかります。
    ●法人破産について「咲くやこの花法律事務所」の弁護士に問い合わせする方法
    ●法人破産に関連するお役立ち情報も配信中!無料メルマガ登録について

     

    それでは「法人破産の申し立てにおける弁護士の8つの役割」について詳しく見ていきましょう。

     

    1,法人破産の申し立てにおける弁護士の役割

    法人破産の申し立てにおける弁護士の役割

    最初に法人破産の申し立てにおける弁護士の役割をまとめると以下の通りです。

     

    ●破産の事前相談と方針決定をする
    ●代表者個人の資産をできるだけ残せるようにする
    ●債権者の取り立てから会社と代表者を防御する
    ●従業員の解雇手続きをサポートする
    ●破産申立書の作成と必要書類の整備
    ●破産管財人との打ち合わせ
    ●債権者集会への参加
    ●代表者の再起に向けたサポート

     

    以下で順番に見ていきたいと思います。

     

    1−1,
    事前相談をして破産についての方針を決定する

    弁護士の最初の重要な役割が、「破産にあたって事前の相談を受け、破産をするかどうかや破産の進め方についての方針を決定すること」です。

    以下のような点を弁護士にご相談いただき、破産についての方針を決定します。

     

    ●破産以外の方法がないかどうか
    ●破産した場合に代表者の破産も必要かどうか
    ●支払いができない債権者への当面の対応をどうするか
    ●破産により解雇しなければならない従業員への対応をどうするか
    ●代表者やその家族の生活をどうするか

     

    なお、破産についての方針を決定するうえでは破産によるデメリットについても正確に把握しておく必要があります。

    法人破産のデメリットについて、以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご参照ください。

    法人破産のデメリットについて解説

     

    「弁護士 西川暢春からのワンポイント解説!」
    法人の破産について弁護士にご依頼いただいた後に以下のようなご感想をいただくことが多いです。悩んでおられる場合は早めに弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

    ●債権者の督促がきつく、家にも帰れない日が続いたが、弁護士に依頼して通知を出したことにより、督促が止まり、家に帰れるようになった。
    ●労使対立が厳しかったが、破産して、新会社としてやり直すことで事業が落ち着いた。
    ●親族の中に破産に反対する人もいたが、弁護士の援助を受けて、取締役会を上手く乗り切り、体力があるうちに破産申立を進めることができた。

     

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    1−2,
    代表者個人の資産をできるだけ残せるようにする

    代表者個人の資産をできるだけ残せるようにすることも弁護士の役割の1つです。

    法人に金融機関などからの借入金があり、これを代表者が連帯保証しているケースでは、代表者個人も債務を負担していますので、代表者個人としても自己破産が必要になることが多いです。

    その場合に代表者個人で所有する不動産や預金、生命保険などの資産が債権者への配当にあてられ失われます。

    しかし、完全に全ての資産を失うわけではなく、「自由財産」といって、99万円以下の範囲で現金は手元に残すことができます。

    このような制度を利用してできるだけ代表者個人に資産が残るようにすることも法人破産における弁護士の役割の1つです。

    また、以下のケースでは、法人が破産しても代表者個人が破産する必要はありません。

     

    ●代表者個人が連帯保証している法人の債務があっても金額的にわずかで個人で返済できる場合
    ●代表者個人が連帯保証している法人の債務があっても、債権者が分割払いに応じて返済を待ってくれる場合

     

    弁護士に相談して、代表者個人の破産を回避する方法がないかどうかを検討することも重要です。

     

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    1−3,
    債権者からの取り立てに対して弁護士が矢面に立ち防御する

    次に、弁護士の重要な役割として、債権者からの取り立てに対応して会社や代表者を守るという役割があります。

    破産を申し立てる場面では、「期日までに決済できない手形」や「期日までに支払いができない代金や返済」が出てきます。

    期日までに支払いができない債権者に対して、弁護士が破産予定であることを書面で通知し、取り立てなどの行為を控えるように求めます。

    また、代表者への直接の連絡や訪問をしないように書面で求めることにより、代表者を債権者による取り立てから守ります。

    このように、弁護士が債権者からの取り立てに対して矢面に立ち、会社や代表者を守る役割を果たします。

     

    「弁護士 西川暢春からのワンポイント解説!」
    弁護士から受任通知を債権者に送った後は、債権者への支払いを停めることになります。これにより、これまで支払いに回っていたお金が会社にプールされるようになりますので、そこから破産の費用を作ることも可能です。また、支払に追われなくなり、心理的にもゆとりがでてきます。

     

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    1−4,
    従業員の解雇手続きをサポートする

    破産を進めるにあたって、従業員を解雇することが必要になります。

    解雇の場面でも弁護士が経営者から相談を受け、以下の点について経営者をサポートします。

     

    ●解雇を伝えるタイミングの判断
    ●解雇の進め方
    ●解雇に関する書類の作成
    ●解雇予告手当の支払い
    ●解雇後の従業員からの協力の取り付け方

     

    このような会社の経営難による解雇を「整理解雇」と言います。

    なお、会社の資金から未払いの給与や解雇予告手当を支払うことができる場合は、きちんと支払っておくことが、スムーズな破産申し立てにつながります。

    解雇予告手当については以下の記事をご参照ください。

    解雇予告手当の計算方法、支払日、所得税、源泉徴収票の処理について

    一方、支払うことができない場合は、従業員は「未払賃金立替払制度」により、給与のおおむね8割の金額を国に立替払いしてもらうことが可能ですので、制度について正確な案内をし、会社も制度利用に協力することが必要です。

     

     

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    1−5,
    破産申立書を作成し必要書類を集める

    破産申立書を作成し、また破産に必要な書類を集めることも弁護士の重要な役割です。

    破産に必要な書類は多岐にのぼりますので、準備に時間がかかるものから段取り良く準備していく必要があります。

    破産申立書と必要書類がそろえば、弁護士から裁判所に破産申し立ての手続きを行います。

     

    「弁護士 西川暢春からのワンポイント解説!」
    商品在庫がある場合は、在庫をできるだけ高値で処分することも、弁護士の役割の1つになります。在庫処分を早く進めることで、破産手続きをスムーズに進めることができます。

     

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    1−6,
    破産管財人との打ち合わせを行う

    裁判所に破産の申し立てをした後は、「破産管財人」との打ち合わせが重要になります。

    「破産管財人」とは、裁判所から任命されて、破産する会社の財産を集めてそれを債権者に配当する役目を担う弁護士のことです。

    破産管財人には破産申し立てを行う弁護士とは別の弁護士が就任します。

    破産管財人との打ち合わせは、経営者と申立てを担当した弁護士が一緒に破産管財人の事務所に行って行うことが通常です。

    弁護士が同行することにより、破産に至った事情や、破産管財人に伝えておかなければならない問題点を伝え、スムーズに破産手続きを進めるための橋渡しを行います。

     

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    1−7,
    債権者集会に同席する

    破産管財人との打ち合わせの後は、裁判所が指定する期日に債権者集会が行われます。弁護士は、経営者と同席して、この債権者集会に出席します。

    債権者集会では、会社が破産をしなければならなくなった事情を説明し、また会社の財産状況を債権者に説明することになります。

    弁護士が同席することより、安心して対応ができ、整理された説明をすることが可能です。

     

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    1−8,
    代表者の再起に向けたサポートをする

    破産の手続きと並行して、代表者の再起に向けたサポートをしていくことも弁護士の重要な役割です。

    特に再度会社を起こす場合は、破産手続きと関連して、様々な注意点が出てきます。

    弁護士に相談して正しい対応をすれば、再度同じ事業を別会社でやりなおしたり、別事業で早期に再出発することが可能です。

     

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    2,法人破産の弁護士費用

    法人破産の弁護士費用

    法人破産に必要な費用は、「弁護士費用」と「裁判所予納金」、「実費」にわけられます。

    具体的な金額は、債権者の数や負債の金額などによって異なりますが、最も一般的なケースでは、以下の通り合計「約80万円」です。

     

    ●弁護士費用:50万円+税
    ●裁判所予納金や官報公告費:21万8197円
    ●実費:3万円~5万円程度

     

    ※ 代表者個人についても破産が必要になる場合には、上記の費用に加えて代表者の破産申し立てについての弁護士費用として、30万円程度が必要です。

    これらの費用については、一括で支払いができなくても分割での支払いが可能です。

     

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    3,法人破産に関する弁護士への相談の流れ

    咲くやこの花法律事務所の弁護士ならこんなサポートができます

    咲くやこの花法律事務所では会社の破産に関するご相談を常時、会社経営者の方々から承っています。

    下記に記載の電話番号またはお問い合わせフォームからご相談をご予約ください。

    直前の決算期の決算書をお持ちいただければスムーズな対応が可能です。

    また、初回相談料として、30分5000円+税をご相談当日に現金でいただいておりますのでご準備いただきますようにお願いいたします。

    咲くやこの花法律事務所の法人の破産に強い弁護士への相談料

    ●初回相談料:30分5000円+税(顧問契約締結の場合は無料)

     

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    4,まとめ

    今回は、法人の破産申し立てにおける弁護士の役割についてご説明しました。

    以下の点が主な役割になります。

     

    ●事前相談をして破産についての方針を決定する
    ●代表者個人の資産をできるだけ残せるようにする
    ●債権者からの取立に対して弁護士が矢面に立ち防御する
    ●従業員の解雇手続きををサポートする
    ●破産申立書を作成し必要書類を集める
    ●破産管財人との打ち合わせを行う
    ●債権者集会に同席する
    ●代表者の再起に向けたサポートをする

     

    また、最後に、法人破産の弁護士費用と、弊事務所に法人破産のご相談をいただく場合の流れについてご説明しました。

    ご相談後に「もっと早く相談すればよかった」とおっしゃる方がほとんどです。

    破産を考える場面では不安が大きいと思いますが、ご相談いただくと不安が解消され、進むべき道が明確になります。法人の破産に精通した弁護士が対応しますので、会社の破産をお考えの方はぜひ早めにご相談ください。

     

    5,法人破産について「咲くやこの花法律事務所」の弁護士に問い合わせする方法

    咲くやこの花法律事務所の法人破産に関するサポート内容は、「企業法務に強い弁護士」のサイトをご覧下さい。

    また、今すぐお問い合わせは以下の「電話番号(受付時間 9:00〜23:00)」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受付していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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    7,法人破産に関連するその他のお役立ち情報

    今回の記事では、「法人の破産申し立てにおける弁護士の役割と弁護士費用」についてご説明しました。

    法人破産の申し立てに関しては、弁護士が大切な役割を担います。そのため、法人破産に関しては、今回のテーマに関連して他にも知っておくべきお役立ち情報がありますので、以下も合わせてご覧下さい。

    法人破産のデメリットについて解説

     

    記事作成弁護士:西川 暢春
    記事作成日:2018年9月26日

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