法人破産（会社破産）に強い弁護士への相談

弁護士の最初の重要な役割が、「破産にあたって事前の相談を受け、破産をするかどうかや破産の進め方についての方針を決定すること」です。以下のような点を弁護士にご相談いただき、破産についての方針を決定します。

●破産以外の方法がないかどうか
●代表者の破産も必要かどうか
●支払いができない債権者への当面の対応をどうするか
●破産により解雇しなければならない従業員への対応をどうするか
●代表者やその家族の生活をどうするか

なお、破産についての方針を決定するうえでは破産によるデメリットについても正確に把握しておく必要があります。
法人破産のデメリットについて、以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご参照ください。

参考：法人破産のデメリットについて

• 法人破産のデメリットについて解説

法人の破産について弁護士にご依頼いただいた後に以下のようなご感想をいただくことが多いです。悩んでおられる場合は早めに弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

●債権者の督促がきつく、家にも帰れない日が続いたが、弁護士に依頼して通知を出したことにより、督促が止まり、家に帰れるようになった。
●労使対立が厳しかったが、破産して、新会社としてやり直すことで事業が落ち着いた。
●親族の中に破産に反対する人もいたが、弁護士の援助を受けて、取締役会を上手く乗り切り、体力があるうちに破産申立を進めることができた。

法人に金融機関などからの借入金があり、これを代表者が連帯保証しているケースでは、代表者個人も債務を負担していますので、代表者個人としても自己破産が必要になることが多いです。その場合に代表者個人で所有する不動産や預金、生命保険などの資産が債権者への配当にあてられ失われます。しかし、完全に全ての資産を失うわけではなく、「自由財産」といって、99万円以下の範囲で現金を手元に残すことができます。このような制度を利用してできるだけ代表者個人に資産が残るようにすることも法人破産における弁護士の役割の1つです。

また、以下のケースでは、法人が破産しても代表者個人が破産する必要はありません。

●代表者個人が連帯保証している法人の債務があっても金額的にわずかで個人で返済できる場合
●代表者個人が連帯保証している法人の債務があっても、債権者が分割払いに応じて返済を待ってくれる場合

弁護士に相談して、代表者個人の破産を回避する方法がないかどうかを検討することも重要です。

破産を申し立てる場面では、「期日までに決済できない手形」や「期日までに支払いができない代金や返済」が出てきます。期日までに支払いができない債権者に対して、弁護士が破産予定であることを書面で通知し、取り立てなどの行為を控えるように求めます。これを「受任通知」といいます。また、代表者への直接の連絡や訪問をしないように書面で求めることにより、代表者を債権者による取り立てから守ります。このように、弁護士が債権者からの取り立てに対して矢面に立ち、会社や代表者を守る役割を果たします。

破産を進めるにあたって、従業員を解雇することが必要になります。解雇の場面でも弁護士が経営者から相談を受け、以下の点について経営者をサポートします。

●解雇を伝えるタイミングの判断
●解雇の進め方
●解雇に関する書類の作成
●解雇予告手当の支払い
●解雇後の従業員からの協力の取り付け方

このような会社の経営難による解雇を「整理解雇」と言います。なお、会社の資金から未払いの給与や解雇予告手当を支払うことができる場合は、きちんと支払っておくことが、スムーズな破産申し立てにつながります。解雇予告手当については以下の記事をご参照ください。

参考：解雇予告手当について

• 解雇予告手当の計算方法、支払日、所得税、源泉徴収票の処理について

破産申立書を作成し、また破産に必要な書類を集めることも弁護士の重要な役割です。破産に必要な書類は多岐にわたりますので、準備に時間がかかるものから段取り良く準備していく必要があります。破産申立書と必要書類がそろえば、弁護士から裁判所に破産申し立ての手続きを行います。また、商品在庫がある場合は、在庫をできるだけ高値で処分することも、弁護士の役割の1つになります。在庫処分を早く進めることで、破産手続きをスムーズに進めることができます。

裁判所に破産の申し立てをした後は、「破産管財人」との打ち合わせが重要になります。「破産管財人」とは、裁判所から任命されて、破産する会社の財産を集めてそれを債権者に配当する役目を担う弁護士のことです。破産管財人には、破産申し立てを行う弁護士とは別の弁護士が就任します。破産管財人との打ち合わせは、経営者と申立てを担当した弁護士が一緒に破産管財人の事務所に行って行うことが通常です。弁護士が同行することにより、破産に至った事情や、破産管財人に伝えておかなければならない問題点を伝え、スムーズに破産手続きを進めるための橋渡しを行います。

破産管財人との打ち合わせの後は、裁判所が指定する期日に債権者集会が行われます。弁護士は、経営者と同席して、この債権者集会に出席します。債権者集会では、会社が破産をしなければならなくなった事情を説明し、また会社の財産状況を債権者に説明することになります。弁護士が同席することより、安心して対応ができ、整理された説明をすることが可能です。

破産の手続きと並行して、代表者の再起に向けたサポートをしていくことも弁護士の重要な役割です。特に再度会社を起こす場合は、破産手続きと関連して、様々な注意点が出てきます。弁護士に相談して正しい対応をすれば、再度同じ事業を別会社でやりなおしたり、別事業で早期に再出発することが可能です。