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「働き方改革関連法」対応の診断&サポートサービスのご案内

働き方改革関連法対応の診断&サポートサービス
  • 西川 暢春(にしかわ のぶはる)
  • この記事を書いた弁護士

    西川 暢春(にしかわ のぶはる)

    咲くやこの花法律事務所 代表弁護士
  • 出身地:奈良県。出身大学:東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件(企業側)、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。

●2019年4月より「働き方改革関連法」がスタート!

中小企業において「働き方改革関連法」への対応が急務になっています。

 

▶参考情報:「働き方改革関連法」について詳しく以下の記事をご覧下さい。

働き方改革関連法案が成立!企業の対策と対応の解説まとめ

 

その中でも、「有給休暇指定義務化」と「労働時間の客観的な把握の義務付け」については、2019年4月から施行され、すでに適用が開始されています。

これらの法改正に正しく対応しておかなければ、法律を守らない企業という印象を与え、従業員の離職や不満、従業員とのトラブルに発展してしまいます。

また、2019年4月に施行されるこれらの改正に正しく対応しておくことは、その後に続く「同一労働同一賃金ルール」や「残業規制に関する改正」に対応する前提にもなってきます。

 

●企業の「働き方改革関連法に対応するための診断&対策サポートサービス」をスタート!

そこで、咲くやこの花法律事務所では、「企業の働き方改革関連法への対応をサポートするためのサービスとして、診断&対策サポートサービス」をご利用いただきやすい費用でスタートさせました。

 

  • サービス名:「働き方改革関連法」対応の診断&対策サポートサービス
  • サービス料金:10万円(税別)
  • サービス内容:「有給休暇指定義務化」と「労働時間の客観的把握の義務化への対応」の2つの項目について、労務に強い弁護士が対応状況の診断をしたうえで、診断結果に基づき必要な対策をアドバイスいたします。

 

●本サービスをご利用いただくことで「法律への正しい対応」の実現が可能になります。

この「診断&対策サポート」サービスをうけていただき、対策を実施することで、働き方改革関連法にしっかり対応することができ、働き方改革に関する対応への不安を払しょくすることができます。

法令を遵守するホワイト企業として従業員からの信頼を得ることで、職場の意欲も高まり、企業としての成長にも大きくプラスになるはずです。

 

▼「働き方改革関連法に対応するための診断&対策サポートサービス」は、以下よりお申し込み下さい。

 

「診断&対策サポート」サービスのお申込みはこちら

 

 

1,こんな企業様におすすめのサービス

咲くやこの花法律事務所が提供する『「働き方改革関連法」対応の診断&対策サポートサービス』は、以下のような企業様にご利用いただいています。

 

  • 2019年4月から施行されている有給休暇義務化への対応に不安がある中小企業の方
  • 2019年4月から施行されている労働時間の客観的把握の義務化への対応に不安がある中小企業の方
  • 自社の働き方改革関連法への対応状況に問題がないか確認したい中小企業の方
  • 働き方改革関連法への対応について弁護士の診断、助言を受けることを希望されている中小企業の方

 

2,本サービスで実現できること

働き方改革関連法対応の診断&サポートサービスでできること

「働き方改革関連法」のうち、2019年4月から施行されている以下の2つの項目について、労務に強い弁護士が対応状況の診断をしたうえで、診断結果に基づき必要な対策をアドバイスいたします。

 

  • 有給休暇指定義務化への対応
  • 労働時間の客観的把握の義務化への対応

 

3,具体的なサービス紹介

『「働き方改革関連法」対応の診断&対策サポートサービス』の具体的なサービス内容についてご説明いたします。

 

(1)「有給休暇指定義務化への対応」の診断&サポートについて

有給休暇指定義務化については以下の点を中心に確認させていただき、法改正への対応状況を診断します。

 

  • 有給休暇の申請や付与の手続きが正しく行われているか
  • 就業規則上、指定義務化への対応ができているか
  • 指定義務に対応する体制が整備されているかどうか
  • 有給休暇管理簿の整備等に問題がないか

 

(2)「労働時間の客観的把握の義務化への対応」の診断&サポートについて

労働時間の客観的把握の義務化については以下の点を中心に確認させていただき、法改正への対応状況を診断します。

 

  • 労働時間の客観的な把握が正しくできているか
  • 法律上労働時間にあたるものを時間把握の対象外としていないかどうか
  • 管理職や裁量労働時間制適用対象者についての把握が適切かどうか
  • 長時間労働になった場合の安全衛生法上のルールに対応できているかどうか
  • 就業規則等に不適切な記載がないかどうか

 

上記の(1)と(2)の2つの項目について、未対応部分があれば労務に強い弁護士が「診断&対策概要レポート」をもとに必要な対応の具体的なアドバイスを行います。

 

(3)「診断&対策レポート」について

「有給休暇指定義務化への対応」や「労働時間の客観的把握の義務化への対応」についての診断を行った結果は、以下のような「診断&対策レポート」を作成してお渡ししています。

もちろん、「診断&対策レポート」をお渡しするだけでなく、弁護士による解説や対策アドバイスを行いますのでご安心下さい。

 

●「診断&対策レポート」のサンプルの一部

診断&対策概要レポートのサンプル

上記は、「診断&対策概要レポート」のサンプルの一部です。

レポートはメール(PDF)でお送りいたします。

 

4,サービス料金のご案内

『「働き方改革関連法」対応の診断&対策サポートサービス』をご利用いただくにあたっての料金のご案内です。

 

(1)料金について

サービス料金

 

(2)料金に含まれる主なサービス内容

  • オンラインによる事前質問項目の確認と送付資料(就業規則や雇用契約書等)の事前確認
  • 弁護士によるヒアリング(来所 or 電話・テレビ電話 or ビデオアプリ【Zoom・skype】など)
  • 弁護士による診断実施(事務所内で労務に強い弁護士が実施します)
  • 弁護士による診断結果と対策方法の解説(来所 or 電話・テレビ電話 or ビデオアプリ【Zoom・skype】など)
  • 「診断&対策概要レポート」のご提出

 

5,ご利用の流れ

『「働き方改革関連法」対応の診断&対策サポートサービス』をお申し込みいただいた際の「ご利用の流れ」をご説明いたします。

 

ステップ1:
お申し込み

下記の「申し込みフォーム」から申し込みをお願いいたします。

 

「診断&対策サポート」サービスのお申込みはこちら

 

ステップ2:
診断に必要な「資料の送付」※データ送付でOK

診断に必要となる資料として以下の書類をメールでお送りください。

 

(※送付いただく際の「メールアドレス」はお申し込み後にご連絡いたします。)

 

必要な資料

  • 就業規則がある会社は就業規則
  • 就業規則がない場合は自社で使用されている雇用契約書または労働条件通知書のひな形

 

※正社員用、契約社員用など複数の書類がある場合は全ての雇用形態について送付をお願いいたします。
※資料の送付は必須ではなく、送付いただかなくてもサービスを受けることは可能です。正確な診断と対策方法のご案内のためにできる限り資料の送付にご協力をお願いいたします。

 

ステップ3:
ヒアリング日時の決定と費用のご請求

資料をいただいた後に、ヒアリングの日時等をお客様にご相談のうえ決めさせていただきます。ヒアリングは平日午前10時から午後7時まで対応しております。

ヒアリングの日時が決まりましたら費用の請求書を貴社宛てにメールでお送りいたします。

 

ステップ4:
弁護士によるヒアリング(約1時間)

電話やビデオアプリまたは来所による面談で弁護士がヒアリングを行います。

 

(※ヒアリング方法はご希望の方法を選択してください。)

 

貴社の労務管理を担当されている方あるいは経営トップの方にヒアリングさせていただきます。

 

※電話やテレビ電話のご利用も可能です。
※Zoom、skypeなどのオンラインビデオアプリのご利用も可能です。
※貴社の労務管理について十分把握されている方にヒアリングに応じていただきますようにお願いいたします。
※ヒアリング時に診断結果と対策方法をお伝えする日時を決めさせていただきます。ヒアリングから約1週間程度後に設定させていただきます。

 

ステップ5:
弁護士による診断実施

事前に送付いただいた資料とヒアリング結果をもとに、労務に強い弁護士が事務所内で診断を実施します。

 

ステップ6:
弁護士による診断結果の解説と対策方法のアドバイス(約1時間)

弁護士が診断結果の解説と対策方法のアドバイス内容をご説明します。

 

※電話やテレビ電話のご利用も可能です。
※Zoom、skypeなどのオンラインビデオアプリのご利用も可能です

 

何らかの対策が必要な場合は、対策に向けた「咲くやこの花法律事務所におけるサポート」についてもご提案いたします。

 

ステップ7:
診断結果と必要な対策の概要を簡易レポートとして提出(A4用紙1枚〜2枚程度)

弁護士が解説した内容を「診断&対策概要レポート」として提出させていただきます。

レポートはメール(PDF)でもお送りいたします。

 

6,お申し込み方法

サービスの「お申し込み」は、以下からお願いいたします。

 

 

「診断&対策サポート」サービスのお申込みはこちら

 

 

サービス内容についてのお問い合わせ等は下記までお願いいたします。

『「働き方改革関連法」対応の診断&対策サポートサービス』に関するお問い合わせ先:

06-6539-8587

 

7,注意事項

サービスのご利用にあたって、以下の注意事項をご確認下さい。

 

  • 「有給休暇指定義務化への対応」と「労働時間の客観的把握の義務化への対応」の2項目について診断するものであり、送っていただく資料(就業規則や雇用契約書など)の網羅的なチェックを行うものではありません。
  • 約1時間のヒアリングを予定しており、その中でお聞きした範囲での診断になることをご了承ください。

 

 

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    西川 暢春 代表弁護士
    西川 暢春(にしかわ のぶはる)
    大阪弁護士会/東京大学法学部卒
    小田 学洋 弁護士
    小田 学洋(おだ たかひろ)
    大阪弁護士会/広島大学工学部工学研究科
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    大阪弁護士会/大阪大学
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    書籍出版情報


    労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式 作成ハンドブック

    著者:弁護士 西川 暢春
    発売日:2023年11月19日
    出版社:株式会社日本法令
    ページ数:1280ページ
    価格:9,680円


    「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」〜訴訟発展リスクを9割減らせる退職勧奨の進め方

    著者:弁護士 西川 暢春
    発売日:2021年10月19日
    出版社:株式会社日本法令
    ページ数:416ページ
    価格:3,080円


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