リフォーム会社のための工事代金回収の弁護士相談③
閉じる
クレーム対応について

リフォーム会社のための工事代金回収の弁護士相談③

2013年08月02日

リフォーム工事において、工事が遅延し、顧客とトラブルになることがあります。

 

そして、住宅のリフォーム工事では、「工事が遅延してその期間その住宅を使えなかったから、その分工事代金を減額してくれ。」という要望が出てきます。

 

また、店舗のリフォーム工事では、「工事が遅延してその期間店舗が使えなかったから、売り上げを補償してくれ」という要望が出てくることがあります。

 

 

しかし、裁判所でこういった施主の主張が認められることは多くありません。

 

 

こういった施主からのクレームにどのように対応すべきかはまさにケースバイケースになりますが、一般論として以下のことが言えます。

 

まず、工事が遅れた原因がなにかということが問題になります。

 

 

工事の遅れは、リフォーム業者側のミスにより生じることもありますが、施主側の原因で生じることもあります。

 打ち合わせで仕様を決めて工事を開始したにもかかわらず施主があとから工事の仕様の変更を求めたり、あるいは施主が不合理なクレームをつけて工事の進行を止めたりするというような場合は、工事の遅れは施主側の原因によるものです。

また、施主が「自分が納得すれば費用を払うが、納得しなければ払わない。」などと、工事の残金を支払う意思があるのかどうかを疑わせるような不合理な発言をして、それが原因で工事が遅れることもあります。

 

 

施主側の原因で工事が遅延した場合に、リフォーム業者が責任を負わないことは当然のことです。

 

 

 

次に、気をつけなければならないのは、施主が本工事が遅れたと言っているのか、それとも追加工事が遅れたと言っているのかということです。

 

もし、追加工事が遅れたと言っているのであれば、追加工事について期日が決まっていたのかどうかを確認する必要があります。

追加工事がある場合に、追加工事まで含めて本工事の期日までに仕上げなければならないわけではありません。

ところが、これを混同して、追加工事についても本工事の期日より遅れているとして、問題にする施主が少なくありません。

さらに、工事が遅れたといっても、その遅れた期間中、住宅や店舗が使えないような状態だったのかどうかについても検証しなければなりません。

通常は、塗装やクロスの不具合については、建物を使用しながら補修すればよく、補修の期間中建物を使えなかったから損害を賠償してくれというような理屈は通らないと考えてよいです。

 

 裁判所も、建具の塗装や、室内のクロスの不具合、照明器具の清掃の不備などがあったケースで、その補修をしなければならないとしても施主が居住しながら工事をすればよいとして、施主からの補修工事期間の引越し外泊費用の請求を認めませんでした。

 

 

そのほか、工事の遅れを原因として施主から慰謝料などを請求されるケースもあります。

しかし、工事が遅延したり、補修工事をしたりすることになると施主に一定の不便をかけることはまちがいありませんが、それだけで法的に慰謝料が発生するわけではありません。

 

 

また、施主によっては、工事が遅延したから工事の契約を解除すると言ってくるケースもあります。

しかし、契約を解除するためには、まず、施主からリフォーム業者に対して期間を定めて工事をその期間内に工事を完了させるように督促しなければなりません。

それでも工事を完成することができなかった場合に、はじめて、施主は契約を解除ができます。

裁判例でも、婦人服の販売店舗の改修工事について、工事がお店のオープン予定までに終わらなかったことを理由に施主が契約を解除したと主張したケースで、施主が上記のような督促の手続きをしていなかったことから、施主の解除の主張を認めなかったものがあります。

 

 

施主の中には不合理な要求を徐々にエスカレートさせる者もおり、きちんと工事を行っていてもトラブルになることがあります。

そういった施主に対しては法的に適切な対応をしながら、残金の回収をしなければなりません。

 

 

 

弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、クレームにお困りの会社のために、法律事務所が窓口になって対応し、クレーム解決、残金回収にあたっています。

クレームでお困りの方は気軽に咲くやこの花法律事務所にご相談下さい。

 

 

顧問契約をご希望の経営者の方の面談を随時行っておりますので、https://kigyobengo.com/contact.htmlからお申し込みください。

なお、このブログの内容はメールマガジンによる配信も行っております。

https://kigyobengo.com/mailmagazinにメールマガジン登録フォームを設けておりますので、ぜひご登録をお願いいたします。

 

顧問実績170社 以上!企業法務に特に強い弁護士が揃う 顧問弁護士サービス

企業法務の取扱い分野一覧

お問い合わせ状況

昨日のお問い合わせ件数6
今月のお問い合わせ件数44

企業法務に強い弁護士紹介

西川 暢春 代表弁護士
西川 暢春(にしかわ のぶはる)
大阪弁護士会、近畿税理士会/
東京大学法学部卒
小田 学洋 弁護士
小田 学洋(おだ たかひろ)
大阪弁護士会/広島大学工学部工学研究科
池内 康裕 弁護士
池内 康裕(いけうち やすひろ)
大阪弁護士会/大阪府立大学総合科学部
片山 琢也 弁護士
片山 琢也(かたやま たくや)
大阪弁護士会/京都大学法学部
堀野 健一 弁護士
堀野 健一(ほりの けんいち)
大阪弁護士会/大阪大学
荒武 宏明 弁護士
荒武 宏明(あらたけ ひろあき)
大阪弁護士会/大阪大学文学部
米田 光晴 弁護士
米田 光晴(よねだ みつはる)
大阪弁護士会/関西学院大学法学部
渕山 剛行 弁護士
渕山 剛行(ふちやま よしゆき)
大阪弁護士会/大阪大学法学部法学科
弁護士紹介一覧へ

メディア掲載情報

「わかりやすい・説明親切な対応・迅速なレスポンス」を徹底している弁護士として、フジサンケイビジネスアイに掲載されました。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所 YouTube
大阪弁護士会
企業法務のお役立ち情報 咲くや企業法務.NET