契約社員の雇い止めをする場合の注意点
閉じる
企業向け法律講座ブログ

契約社員の雇い止めをする場合の注意点

2014年04月10日

有期雇用の契約社員について更新をしないことを雇い止めといいます。

会社が契約社員の雇い止めをする際に注意するべき点はどのようなことでしょうか。

 

 

今回はこの点について、平成24年2月17日の東京地裁の判決をもとに考えていきたいと思います。

この事件は、本田技研工業が、リーマンショック後の自動車生産台数の低迷を受けて、期間雇用の従業員を雇い止めしたことに対し、従業員らが雇用の継続を求めた事件です

この従業員は契約期間1~3ヵ月の短期の雇用契約を75回という多数回にわたり更新していて、実質的に正社員と変わらない地位にあり、雇い止めは不当であると主張しました。

 

しかし、裁判所は、この契約社員の主張を認めず、会社勝訴の判決を言い渡しました。

 

 

判決は、従業員の訴えを退けた主な理由として、

 

① この従業員自身も長期雇用を前提とする正社員とは全く異なる期間契約社員の働き方を十分に了承していたこと

② 有期雇用契約の更新手続は,前契約期間中に新契約書を作成して取り交わす等新たな有期雇用契約の締結事実を明確にしており,自動更新とはいい難いこと

③ 雇い止めの際は会社から契約の更新ができない理由について説明を受けた上で、最後の更新であることを明記した有期の雇用契約を締結していることなどをあげています。

 

 

まず、有期の雇用契約を繰り返してきた従業員について、人件費削減などのために契約を更新しない場合は、十分にその理由を説明して理解を求めることが大切です。

その上で、最後の更新であることを明記した有期の雇用契約を作成するのが1つの方法です。

 

しかし、最後の更新であることを明記した有期の雇用契約を用意しても、従業員が了解してくれるかどうかはわかりません。

従業員が了解の有無にかかわらず、雇用契約を更新しない判断ができるようにするためには、判決でもあげられているように更新手続きをきちんと行うことがポイントになります。

 

 

具体的には、契約期間の満了までに新しい雇用契約書を作ることが必要です。

新しい雇用契約書の作成が契約期間満了の後になってしまうと、きちんとした契約をしないまま事実上更新されていたという判断がされやすくなります。

また、有期の雇用契約書には、更新についての判断基準として、契約満了時の会社の業務量や会社の業績によって更新の可否を判断することを明記して、正社員との立場の違いを明確にしておくことが必要です。

 

その上で、従業員にも有期の雇用契約であり、会社の業務量によっては更新されないこともあるという点を十分理解してもらえるように、更新の際もその点を十分に説明しておくことが必要です。

 

有期雇用の契約社員の契約更新をめぐる労務の問題でお困りの企業様はぜひご相談ください。弁護士が経営者の立場にたってご相談をお受けします。

 ▼ この記事を読んでいただいた方にお勧めの記事はこちらです。 ▼

○ 契約社員の雇用契約書での更新基準の定め方 https://kigyobengo.com/blog/3314

○ 契約社員を採油する場合の有期雇用契約の注意点 https://kigyobengo.com/blog/2107 

○ 労働問題でお困りの方はこちら http://roumubengo.com/

○ ご相談はこちらから https://kigyobengo.com/contact

○ ブログの一覧はこちらから https://kigyobengo.com/blog

 

ご相談はhttps://kigyobengo.com/contactから気軽にお申し込みください。

顧問契約をご希望の経営者の方の面談を随時行っておりますので、

https://kigyobengo.com/adviser.htmlからお申し込みください。

なお、このブログの内容はメールマガジンによる配信も行っております。https://kigyobengo.com/mailmagazinにメールマガジン登録フォームを設けておりますので、ぜひご登録をお願いいたします。

顧問実績170社 以上!企業法務に特に強い弁護士が揃う 顧問弁護士サービス

企業法務の取扱い分野一覧

お問い合わせ状況

昨日のお問い合わせ件数4
今月のお問い合わせ件数48

企業法務に強い弁護士紹介

西川 暢春 代表弁護士
西川 暢春(にしかわ のぶはる)
大阪弁護士会、近畿税理士会/
東京大学法学部卒
小田 学洋 弁護士
小田 学洋(おだ たかひろ)
大阪弁護士会/広島大学工学部工学研究科
池内 康裕 弁護士
池内 康裕(いけうち やすひろ)
大阪弁護士会/大阪府立大学総合科学部
片山 琢也 弁護士
片山 琢也(かたやま たくや)
大阪弁護士会/京都大学法学部
堀野 健一 弁護士
堀野 健一(ほりの けんいち)
大阪弁護士会/大阪大学
荒武 宏明 弁護士
荒武 宏明(あらたけ ひろあき)
大阪弁護士会/大阪大学文学部
米田 光晴 弁護士
米田 光晴(よねだ みつはる)
大阪弁護士会/関西学院大学法学部
渕山 剛行 弁護士
渕山 剛行(ふちやま よしゆき)
大阪弁護士会/大阪大学法学部法学科
弁護士紹介一覧へ

メディア掲載情報

「わかりやすい・説明親切な対応・迅速なレスポンス」を徹底している弁護士として、フジサンケイビジネスアイに掲載されました。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所 YouTube
大阪弁護士会
企業法務のお役立ち情報 咲くや企業法務.NET