会社の破産とは？わかりやすく解説

この記事を書いた弁護士
西川暢春（にしかわのぶはる）
咲くやこの花法律事務所代表弁護士
出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。
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こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。

自社の破産を検討する場面では、以下のように多くの不安が出てくると思います。

「破産したらどうなるのか？」
「債権者にどなられるんじゃないか？」
「費用はどうすればいいのか？」

この記事では会社の破産についてのこういった疑問点についてわかりやすく解説します。

それでは見ていきましょう。

「弁護士西川暢春からのワンポイント解説！」
破産について弁護士にご依頼いただいた後に以下のようなご感想をよくいただきます。

●「債権者の督促がきつく、家にも帰れない日が続いたが、弁護士に依頼して通知を出したことにより、督促が止まり、家に帰れるようになった。」

●「一人で悩んでいないでもっと早く相談すれば、家族にも迷惑をかけなかった。」

悩んでおられる場合は早めに弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

【注】財産を隠して破産の手続きをすることは法律上厳罰が科されます。咲くやこの花法律事務所では破産手続きのご依頼後に財産を隠していたことが判明した場合は、委任契約を解除していますので、ご承知おきください。

▼会社の破産に関する咲くやこの花法律事務所の解決実績は以下をご参照ください。

・設立間もない会社の破産について必要書類の不足を乗り越え、破産手続きを進めた事例

・代表取締役が死亡したことによる会社の破産をサポートした事例

▼【関連情報】会社倒産については、こちらの関連情報も合わせてご覧下さい。

・会社の解散から清算まで。会社の廃業の流れをわかりやすく解説

・特別清算について。2つの要注意事項と手続のまとめ

▼会社の破産に関して今スグ弁護士に相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。

今回の記事で書かれている要点（目次）

１，会社の破産とは？
２，会社破産と免責
３，会社が滞納した税金も消滅する
４，会社の破産の費用
５，手続きの流れ
６，会社の破産における弁護士の役割
７，破産をする場合の代表者としての注意点
８，会社を破産させることのメリットとデメリット
９，会社の破産に関して弁護士に相談したい方はこちら
１０，「咲くやこの花法律事務所」の弁護士に問い合わせする方法
１１，会社破産などに関連するお役立ち情報も配信中（メルマガ＆YouTube）

１，会社の破産とは？

会社の破産とは、債務を支払うことができない状態になった会社を清算する手続きをいいます。会社について破産手続きをすることにより、会社は消滅し、同時に会社の債務も消滅します。

▶参考情報：倒産手続きについては裁判所のホームページのこちらもご覧ください。

「弁護士西川暢春からのワンポイント解説！」

会社の破産が裁判所に認められるためには以下のいずれかにあたることが必要です。

会社の債務が支払えず資金繰りができない状態（支払不能）にあること
正しい貸借対照表を作ったときに純資産がマイナスになる状態（債務超過）であること

２，会社破産と免責

会社が破産すると会社の債務がすべてなくなります。ただし、会社の破産では、「免責」という概念はありません。破産手続きにおいて「免責」とは、裁判所の決定によって債務を免除してもらうことをいいます。

ところが、会社の破産では債務者である会社自体が消滅するため、裁判所の決定で「免責」してもらうまでもなく、債務がなくなるのです。

３，会社が滞納した税金も消滅する

破産の時点で会社が滞納している税金があったとしても、破産により会社がなくなることで税金も消滅します。

会社が滞納していた税金を代表者個人が払わなければならないというようなことはありません。

４，会社の破産の費用

会社の破産の費用

会社の破産の手続きは極めて複雑なため、弁護士に依頼して行う必要があります。

会社の破産に必要な費用は、「弁護士費用」と「裁判所予納金」、「実費」にわけられます。具体的な金額は、資本金、資産及び負債の額、債権者その他関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて大きく異なります。最も簡易なケースでは、以下の通り合計「約80万円」です。

会社の破産に必要な費用例（最も簡易なケース）

弁護士費用：50万円＋税
裁判所予納金や官報公告費：21万8197円
実費：3万円～5万円程度

※代表者個人についても破産が必要になる場合には、上記の費用に加えて代表者の破産申し立て弁護士費用として、40万円+税程度が必要です。

▶参考情報：裁判所予納金については裁判所ホームページのこちらをご参照ください。

「弁護士西川暢春からのワンポイント解説！」
破産の費用の準備のめどがたたない場合であっても、まずは弁護士に相談してみましょう。弁護士に依頼をして破産の通知を出すことによって、債権者への支払いをとめることができます。そして、支払を止めることにより、いままで支払いに回っていたお金が会社にプールされるようになり、それを破産の費用にあてることが可能です。

※なお、咲くやこの花法律事務所では、費用を一括で用意ができない場合の分割でのお支払いにも対応しております。詳しくは以下をご参照ください。

・法人破産（法人破産）に強い弁護士への相談サービスはこちら

５，手続きの流れ

会社の破産の手続きは、弁護士に依頼してから手続き終了まで、およそ6か月から1年くらいかかります。大まかな手続き流れとしては以下の通りです。

会社破産の手続きの流れのフロー図

※上記は、会社破産の手続きのフロー図です。

主な手続きの流れ「Step1〜Step8」

Step１：弁護士への相談
Step２：債権者に破産予定であることを通知
Step３：従業員を解雇しテナントを明け渡す
Step４：申立書や必要書類を準備する
Step５：裁判所に破産の申し立てをする
Step６：破産管財人が会社の財産を売却する
Step７：債権者集会で破産の経緯などを説明する
Step８：債権者への配当を行い手続きが終了する

「弁護士西川暢春からのワンポイント解説！」
債権者集会に実際に債権者が出席することは多くありません。裁判官や破産管財人と会社の代表者と弁護士で集会を行うことがほとんどです。また、裁判所での手続きになりますので、仮に債権者が来ても怒鳴り散らすといったようなこともありません。弁護士も一緒に出席しますので、あまり心配する必要はないでしょう。

Step８：債権者への配当を行い手続きが終了する

会社の破産の手続きについて、詳しくは、以下の動画と記事で解説していますのでご参照ください。

▶【動画で解説】西川弁護士が「法人破産（会社の倒産）の手続きの流れ」を詳しく解説中！