個人事業主にこそ顧問弁護士が必要！フリーランスのおすすめプランはこれ！

この記事を書いた弁護士
西川暢春（にしかわのぶはる）
咲くやこの花法律事務所代表弁護士
出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。
・弁護士のプロフィール紹介はこちら

顧問弁護士を探しているけれども、どのように選べばよいかわからずに悩んでいませんか？

弁護士事務所によっては個人事業主の方やフリーランスの方に対応する顧問契約プランを設けていないケースもあり、選び方が難しいと思います。

今回は、飲食店や工事業者、設計事務所など個人事業を営んでいる方や士業事務所の方向けに、個人事業主やフリーランスにこそ顧問弁護士が必要ということと、最適な顧問契約プランの選び方についてご説明したいと思います。

「弁護士西川暢春からのご案内」

咲くやこの花法律事務所では、個人事業主やフリーランスの方向けに、弁護士が無料で顧問契約の内容をご説明するサービスを行っています。事務所にお越しいただき実際に弁護士と会っていただく方法と、弁護士が電話で説明させていただく方法がありますので、気軽にお問合せください。担当者が日時を設定いたします。

▶【関連情報】咲くやこの花法律事務所の顧問先と担当顧問弁護士の対談動画をいくつかアップしております。顧問弁護士サービスのイメージの把握にお役立てください。

・顧問先の声（インタビュー動画＆アンケート）はこちら

▶【関連情報】個人事業主・フリーランスの顧問弁護士については、こちらの関連情報も合わせてご覧下さい。

・顧問弁護士とは？その役割、必要性についてわかりやすく解説

・顧問弁護士の費用はいくら？弁護士顧問料の料金相場などを解説

・顧問弁護士を依頼する6つのメリット。依頼しない場合の6つのデメリット

個人事業主（フリーランス）の顧問弁護士をお探しの方は、以下も参考にご覧下さい。

・【全国対応可】顧問弁護士サービス内容・顧問料・実績について詳しくはこちら

・大阪で顧問弁護士サービス（法律顧問の顧問契約）をお探しの方はこちら

▼個人事業主（フリーランス）に関する顧問契約について「無料面談をご希望される方」は、以下よりお問い合わせ下さい。

今回の記事で書かれている要点（目次）

１，個人事業主・フリーランスにこそ顧問弁護士が必要な理由
２，個人事業主・フリーランスにおける顧問弁護士の主な活用方法
３，個人事業主・フリーランスに最適な顧問弁護士の選び方
４，個人事業主・フリーランスに最適な顧問契約プランの選び方
５，咲くやこの花法律事務所に顧問弁護士を依頼いただく方法
６，まとめ

１，個人事業主・フリーランスにこそ顧問弁護士が必要な理由

顧問弁護士が必要なのは大きな会社だけではありません。実は個人事業主にこそ顧問弁護士が必要です。その理由は、会社と個人事業主のリスクの違いにあります。

会社であれば、契約トラブルや労務トラブルがあって、訴訟に発展しても、会社が訴えられることになります。社長個人が直接訴えられることはほとんどありません。会社がいわば「盾」となって社長を守る役目をします。万が一、敗訴しても、会社の財産から支払いをすればよく、社長個人の財産がとられるわけではありません。

一方、個人事業主は、契約トラブルや労務トラブルが発生すると、事業主個人が訴えられることになります。

「盾」となって守ってくれる会社はありません。そして、万が一、敗訴すれば、事業主個人の自宅や預金が差し押さえられたり、競売の対象になります。

このように、個人事業主は、会社がない分、契約トラブルや労務トラブルについてダイレクトに個人がリスクを負います。そのため、顧問弁護士を付けて、日ごろから契約書を整備しておくことがとても重要になるのです。また、トラブルが発生した時も顧問弁護士に早くから相談して上手に対応することで、重大なトラブルに発展することを避ける必要性が高いのです。

２，個人事業主・フリーランスにおける顧問弁護士の主な活用方法

個人事業主（フリーランス）における顧問弁護士の主な活用方法

顧問弁護士を付けると、いつでも気軽に弁護士に電話で相談が可能になります。トラブルがあったときの相談はもちろんですが、日ごろからトラブルが起こらないように、少しでも気になることがあれば気軽に弁護士に相談することが大切です。

以下で具体的な顧問弁護士の活用方法をご説明します。

（１）契約書のチェックや作成

まず、取引先から提示された契約書について、自身に不利益な内容が含まれていないか、きちんと弁護士のリーガルチェックを受けておくことが重要です。顧問弁護士がいれば、気軽にメールやFAXで契約書を送ってみてもらい、修正すべき点をわかりやすく指摘してもらうことができます。

取引先が作った契約書は、取引先に一方的に有利な契約条項が盛り込まれていることも多いです。

そのため、必ず自分が信頼できる弁護士のチェックを受ける必要があります。契約内容がよくわからないまま、契約してしまうのは極めて危険です。

取引先から提示された契約書に自分に不利益な条項があることに契約後に気づいてもあとの祭りで、手の打ちようがありません。

また、取引先から契約書が提示されないときは、顧問弁護士に依頼して契約書を作ってもらうことが必要です。

契約書を作らずに取引をすすめた場合、後で「仕事や商品が納得できないから代金を支払わない」といわれたら、泣き寝入りするしかなくなります。また、取引先からクレームがあったときも、契約書がなければ、解決する基準がなく、自分では思ってもいなかったような責任を問われることになりかねません。契約書を作ることはトラブルの予防のために非常に重要です。

個人事業主は、会社とは違い、契約のトラブルの結果がダイレクトに個人にふりかかります。そのため、顧問弁護士に契約書のチェックや作成を依頼して、自分を守る必要があるのです。

▶関連情報：契約書作成やチェックサービス内容について

（２）クレーム・トラブルの相談

仕事上、どうしても起こってしまうクレームやトラブルについても、顧問弁護士に早めに相談することで、問題が大きくなる前に解決することができます。

一方、顧問弁護士がいない場合は、ぎりぎりになるまで自分の判断で対応することになりますが、そうすると、判断を誤ってしまい、クレームやトラブルがよけいにこじれたり、自分に不利な方向に働いてしまうことが非常に多いです。

クレームやトラブルを早めに相談することで、重大なトラブルに発展することを防ぐことができるのも顧問弁護士のメリットです。

個人事業主は、会社とは違い、クレームやトラブルの結果がダイレクトに個人にふりかかります。顧問弁護士に早くから相談して、自分を守ることが必要です。

「弁護士西川暢春からのワンポイント解説」

取引先からのクレームに対応するのが難しいときは、クレームの対応自体を弁護士に依頼することも可能です。弁護士が窓口となって取引先と直接話をしてクレームを解決することができます。詳細は以下をご参照ください。

▶関連情報：クレーム対応に強い弁護士への相談サービス内容について

（３）従業員との労務トラブルの相談

最近は、従業員との労務トラブルが重大なリスクになることが増えています。

特に重大なトラブルになりやすいのが、「未払い残業代問題、解雇トラブル、パワハラ・セクハラトラブル」です。これらの事件では、事業主側が敗訴して数百万円単位の支払いを裁判所で命じられるケースが増えています。

その場合、事業主個人が支払い義務を負うことになりますし、もし支払いをしなければ事業主個人の預金が差し押さえられたり、自宅が差し押さえられたりして重大なダメージが個人の生活に及びます。

しかし、一方で、これらの問題は顧問弁護士をつけて改善していくことで防ぐことができるトラブルです。

労務トラブルが起こるのは、日ごろの雇用契約書や就業規則の整備、あるいは日ごろの労務管理ができていないことに原因があることがほとんどだからです。

労務トラブルは金銭的にも大きな問題になりやすく、また、事業内の問題であるために精神的なストレスも大きいです。

いままでは残業代未払いや解雇が問題にならなかった業種でも、最近では残業代請求や不当解雇の主張が従業員側からされるケースが増えています。「これまで大丈夫だったから‥」と安心せずに早めに顧問弁護士を付けて対策しておくことをおすすめします。

▶参考情報：労務管理の整備・労働問題の対応に関する弁護士へのご相談については、以下の記事やサービス紹介も合わせてご参照ください。

・労務管理の相談窓口を弁護士にすべき理由と選び方の注意点

・労働問題に強い弁護士への相談サービス内容について

（４）債権回収の相談

債権回収も個人事業主の方からの相談が多い分野です。

「仕事をしたのに支払いがない」あるいは「物を売ったのに支払いがない」というのは腹が立ちますし、金額によっては事業の資金繰りにダメージを与えることもあります。

債権回収は支払いが遅れ始めたらすぐに弁護士に相談して正しい方法で回収にあたることが最も重要なポイントになります。

支払いが遅れ始めてから日がたつとどんどん回収が難しくなります。すぐに弁護士に相談して手を打てるかどうかが回収できるかどうかの分かれ目になることを肝に銘じておいてください。顧問弁護士がいれば、すぐに電話で相談して、必要な手段をとることができ、債権回収の悩みから解放されます。

債権回収については以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご参照ください。

▶参考情報：債権回収に強い弁護士への相談サービスについて

▶参考情報：債権回収とは？成功のポイントをわかりやすく解説

３，個人事業主・フリーランスに最適な顧問弁護士の選び方

３，個人事業主（フリーランス）に最適な顧問弁護士の選び方

では、実際に弁護士と顧問契約をするときにどのような点に注意すればよいのでしょうか？

まず、重要なのが弁護士の選び方です。顧問契約をする際は、以下の点をチェックしてください。

すぐに連絡が取れる弁護士かどうか
あなたからの質問に親切に答えてくれるか
質問に対する回答がわかりやすく実践的かどうか
顧問契約後に弁護士の携帯電話の番号を教えてくれるかどうか
事業に関するトラブルについての解決経験が豊富かどうか
あなたが経営している事業の業種について顧問契約の経験があるかどうか
あなたの事業の内容をよく理解してくれる弁護士かどうか

以下のような弁護士は不適切です。

メールの返信や電話の折り返しが遅い弁護士
えらそうな弁護士
日ごろ、離婚や相続の仕事をしていて、事業のサポートに精通していない弁護士
携帯電話の番号を教えることを嫌がる弁護士
高尚な話をするが、わかりやすく具体的な解決策を教えてくれない弁護士
事業の内容をよく理解できない弁護士

顧問弁護士の選び方については以下の記事で詳しく解説していますのでご参照ください。

▶参考情報：自分の会社にピッタリ合った正しい「顧問弁護士の選び方」とは？

４，個人事業主・フリーランスに最適な顧問契約プランの選び方

４，個人事業主（フリーランス）に最適な顧問契約プランの選び方

次に、自分にあった顧問契約のプランを選ぶことも大切です。

各法律事務所が様々な顧問契約プランを準備していますが、個人事業主に対応しているどうかや、サービス内容、料金については、法律事務所ごとに違いがあります。内容をよく理解して最適なものを選択しましょう。

筆者が所属する咲くやこの花法律事務所では、顧問契約のプランとして主に3つのプランを用意しています。その中で個人事業主（フリーランス）の方に多く選択していただいているのが以下の2つのプランです。

（１）ミニマムプラン（月額顧問料3万円　月に1～2回程度のご相談をご希望の方）

ミニマムプランは比較的相談が少ない方向けのプランです。

相談頻度が少ない方向けに顧問料をリーズナブル（月額顧問料3万円）におさえたプランです。

このプランでは月に1～2回程度のご相談を目安に、弁護士にメールや電話でご相談いただくことが可能です。弁護士の携帯電話に直接連絡していただくことができますので緊急時でもすぐに弁護士のサポートを受けることができます。

トラブルが発生した際の相手との交渉ごとや裁判を弁護士に依頼する場合は、顧問料とは別に弁護士費用が必要になりますが、その場合の弁護士費用は、顧問料の額、顧問契約の期間等を考慮して事案の内容によっては減額調整するなど、顧問契約の趣旨を踏まえて決定します。例えば、一定期間以上顧問契約を継続していただいている顧問先において毎月の相談件数が少ない場合は、その点を考慮して、個別案件の弁護士費用を割り引き、また、場合によっては顧問契約の範囲内として別途費用をいただかずに対応しますので、顧問料が無駄になることがありません。

ただし、このプランでは土日や夜間のご相談には対応しておりませんので、土日や夜間のご相談をご希望の方はスタンダードプランをご利用いただきますようにお願いいたします。