会社の破産とは？わかりやすく解説

こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。

自社の破産を検討する場面では、以下のように多くの不安が出てくると思います。

 

• 「破産したらどうなるのか？」
• 「債権者にどなられるんじゃないか？」
• 「費用はどうすればいいのか？」

 

この記事では会社の破産についてのこういった疑問点についてわかりやすく解説します。

それでは見ていきましょう。

 

 

▼【関連情報】会社倒産については、こちらの関連情報も合わせてご覧下さい。

・会社の解散から清算まで。会社の廃業の流れをわかりやすく解説

・特別清算について。2つの要注意事項と手続のまとめ

 

▼会社の破産に関して今スグ弁護士に相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

１，会社の破産とは？

会社の破産とは、債務を支払うことができない状態になった会社を清算する手続きをいいます。会社について破産手続きをすることにより、会社は消滅し、同時に会社の債務も消滅します。

 

 

 

２，会社破産と免責

会社が破産すると会社の債務がすべてなくなります。ただし、会社の破産では、「免責」という概念はありません。破産手続きにおいて「免責」とは、裁判所の決定によって債務を免除してもらうことをいいます。

ところが、会社の破産では債務者である会社自体が消滅するため、裁判所の決定で「免責」してもらうまでもなく、債務がなくなるのです。

 

３，会社が滞納した税金も消滅する

破産の時点で会社が滞納している税金があったとしても、破産により会社がなくなることで税金も消滅します。

会社が滞納していた税金を代表者個人が払わなければならないというようなことはありません。

 

４，会社の破産の費用

会社の破産の手続きは極めて複雑なため、弁護士に依頼して行う必要があります。

会社の破産に必要な費用は、「弁護士費用」と「裁判所予納金」、「実費」にわけられます。具体的な金額は、資本金、資産及び負債の額、債権者その他関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて大きく異なります。最も簡易なケースでは、以下の通り合計「約80万円」です。

 

会社の破産に必要な費用例（最も簡易なケース）

• 弁護士費用：50万円＋税
• 裁判所予納金や官報公告費：21万8197円
• 実費：3万円～5万円程度

 

※代表者個人についても破産が必要になる場合には、上記の費用に加えて代表者の破産申し立て弁護士費用として、40万円+税程度が必要です。

 

 

 

５，手続きの流れ

会社の破産の手続きは、弁護士に依頼してから手続き終了まで、およそ6か月から1年くらいかかります。大まかな手続き流れとしては以下の通りです。

 

※上記は、会社破産の手続きのフロー図です。

 

主な手続きの流れ「Step1〜Step8」

• Step１：弁護士への相談
• Step２：債権者に破産予定であることを通知
• Step３：従業員を解雇しテナントを明け渡す
• Step４：申立書や必要書類を準備する
• Step５：裁判所に破産の申し立てをする
• Step６：破産管財人が会社の財産を売却する
• Step７：債権者集会で破産の経緯などを説明する
• Step８：債権者への配当を行い手続きが終了する

 

 

Step８：債権者への配当を行い手続きが終了する

 

会社の破産の手続きについて、詳しくは、以下の動画と記事で解説していますのでご参照ください。

 

▶【動画で解説】西川弁護士が「法人破産（会社の倒産）の手続きの流れ」を詳しく解説中！

 

 

６，会社の破産における弁護士の役割

会社の破産手続きでは弁護士の役割が重要になります。特に重要な役割が、「債権者からの取り立てに対して弁護士が矢面に立ち防御する」という点です。

弁護士から債権者に対し破産予定であることを文書で通知して、今後代表者への連絡は控えるように求めることで、債権の督促を止めることができ、心理的にも経済的にもおちつきを取り戻すことができます。

そのほかにも、弁護士の重要な役割として以下の点があります。

 

会社破産の手続きにおける弁護士の主な役割一覧

• 事前相談をして破産についての方針を決定する
• 代表者個人の資産をできるだけ残せるようにする
• 従業員の解雇手続きをサポートする
• 破産申立書を作成し必要書類を集める
• 破産管財人との打ち合わせを行う
• 債権者集会に同席する
• 代表者の再起に向けたサポートをする

 

７，破産をする場合の代表者としての注意点

会社の代表者が会社の債務の連帯保証人になっている場合、代表者個人も破産が必要になることがあります。

例えば、自社が金融機関から融資を受けていてる場合は、融資の際に代表者が連帯保証人なっているケースが多いと思います。

その場合、会社を破産させれば、金融機関から代表者に請求が来ることになります。

そのため、通常は代表者個人も破産が必要です。

代表者個人が破産すると、個人の資産も債権者への配当に回され失われますが、99万円以下の財産については「自由財産」といって破産した場合でも残すことができます。

 

 

代表者の破産や自社を破産させた場合の代表者の責任については以下の動画や記事で解説していますのでご参照ください。

 

▶【動画で解説】西川弁護士が「法人破産（会社倒産）で代表者はどうなる？代表者も破産が必要か？」を詳しく解説中！

 

 

８，会社を破産させることのメリットとデメリット

代表者が自社を破産させることについての一番大きなデメリットは、前述のとおり、代表者個人が連帯保証をしている場合に代表者個人としても破産が必要になることがあることです。

そのほかにも以下のようなデメリットがあります。

 

• 会社が消滅し、従業員の解雇が必要になる
• 代表者の信用情報に傷がつき、今後、別会社を立ち上げても融資を受けづらくなる
• 破産手続き中は裁判所への出廷が必要になる

 

一方で会社の破産には以下のようなメリットがあります。

 

• 合法的に全ての借金から解放される
• 再度、無借金状態で会社を起こすことが可能になる
• 破産後に稼いだ利益を自由に利用できるようになる

 

破産の手続きは不安が多いと思いますが、実際にやってみると、大きなメリットがあることを実感することができます。

破産手続きをとらないまま一生懸命仕事をして利益を出してもそれはすべて債権者に分配されてしまい、自分のものにすることができません。

破産手続きをとることにより、債務をゼロにすれば、その後に仕事をして稼いだ利益や給料は自由に使えるようになります。

このことが破産手続きの最も大きなメリットです。

これらのメリット、デメリットについてもよく検討したうえで手続きを始めることが必要です。

会社の破産のデメリットについては以下の動画や記事で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

 

▶【動画で解説】西川弁護士が「代表者が会社を破産させる場合の4つのデメリット」を詳しく解説中！

 

 

９，会社の破産に関して弁護士に相談したい方はこちら

咲くやこの花法律事務所では会社の破産に関するご相談を常時、会社経営者の方々から承っています。

破産を考える場面では不安が大きいと思いますが、ご相談いただくと不安が解消され、進むべき道が明確になります。まずは、弁護士に依頼して債権者に破産の通知を出すことで、債権者への支払いを止めて、金銭的、心理的な余裕を取り戻すことが重要です。

会社の破産に精通した弁護士が対応しますので、会社の破産をお考えの方は早めにご相談ください。

 

咲くやこの花法律事務所の会社の破産に強い弁護士への相談料

●初回相談料：30分5000円＋税（顧問契約締結の場合は無料）

 

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記事作成弁護士：西川 暢春
記事更新日：2022年12月10日