残業代の請求リスクから会社を守る方法ー営業職の残業代
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残業代の請求リスクから会社を守る方法ー営業職の残業代

2011年01月14日

前回、営業マンの残業代についてお話ししました。

今回も引き続き、営業マンの残業代について、残業代請求リスクを削減する方法をご紹介します。

前回お話ししたとおり、営業マンについても会社は原則として残業代を支払う義務があります。

ところが、「事業場外労働時間制」という制度を利用することにより、営業マンの残業代を支払わなくてもすむ場合があります。

この「事業場外労働時間制」というのは、営業マンのように職場の外で仕事をする職種で経営者側から労働時間が把握し
にくいという場合に、会社の所定労働時間内で働いたとみなしてもいいという制度です。

この制度は原則として就業規則に記載するだけで導入することができます。

ただし、この制度が利用できるのは会社が本当に労働者の労働時間を把握できない場合に限られ、
営業マンだからといって必ず利用できるわけではありません。

会社が営業マンに毎日の行動予定を提出させたり会社所有の携帯電話を営業マンに持たせるなどしていたケースで、
裁判所が、会社は営業マンの労働時間を把握することができたとして、「事業場外労働時間制」の適用を否定した例もあります。

また、営業マンの仕事内容からみて通常その仕事をこなすために必要な時間が会社の所定労働時間を超える場合にはその点に
ついて別途考慮が必要になります。

このように制度の利用には慎重な検討が必要ですが、経営者にとっては残業代支払いの必要がなくなるという大変有利な制度です。

ぜひ、一度検討してみてください。

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