うつ病の従業員を解雇したいと思ったら?弁護士が教えるワンポイントアドバイス!
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うつ病の従業員を解雇したいと思ったら?弁護士が教えるワンポイントアドバイス!

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  • 2013年08月29日

    うつ病の従業員が会社を休んでいるがなんとかして解雇したい、あるいは退職してもらいたいという相談がよくあります。

     

    しかし、このときにまず注意しなければならないのは、解雇あるいは退職ありきで考えてはいけないということです。

     

    解雇したい、あるいは退職してもらいたいと思うのは、病気が治らないまま会社に来てもらっては困るということだと思います。

    そうであれば、治療に専念してもらい、病気がきちんと治って再発しない状態になってから復職してもらうことを目指すべきです。

    まだ休職して治療で回復を待っている途中なのに、会社が解雇あるいは退職をほのめかすことで、従業員や本人が不安に思い、トラブルになるケースがよくあります。

     

    その中でも一番最悪のケースは、会社から解雇されるのではないかと従業員があせってしまい、まだ治ってもいないのに無理に復職しようとすることです。

     

    こういったトラブルを避けるためには、就業規則にある休職期間の間は解雇あるいは退職の話はせず、治療による回復を待つということが必要です。

     

     

    うつ病で従業員が休職することになったときにまずしなければならないのは、従業員やその家族と、今後のスケジュールについて話すことです。

     

     具体的には

     

     就業規則で休職期間が決まっておりその期間中は休職が可能であること

    ・休職期間中は給与は出ないが社会保険料の会社負担分は会社で負担すること

    ・社会保険料の自己負担分については毎月振り込んでもらう必要があること

    ・毎月病状を会社に報告してもらう必要があること

     

    などを話す必要があります。

     

    また、健康保険の傷病手当金を受給できる場合は、その話をして、会社としても手続きに協力することを伝えるとよいです。

     

     

    その後、1ヶ月ごとに、従業員あるいはその家族と連絡をとって、症状の回復具合はどうか、通院の頻度はどうか、治療の内容はどうかということをヒアリングしましょう。

     

    ほったらかしにしてはいけません。

     

     

     

    このようにして、会社と従業員、従業員の家族との信頼関係をつくりながら、一方で会社側の負担についても十分に理解してもらうことが必要です。

     

    このようにしておけば、従業員は会社が復職を待っていてくれることを理解して安心して治療に専念することができます。

    また、もし、休職期間満了時に復職が難しく会社から退職をすすめるということになっても、従業員やその家族が会社のこれまでの負担も理解した上で、スムーズな合意退職ができることがほとんどです。

     

     

    会社としては、休職している従業員の社会保険料の会社負担分を支払ったり、休職期間中に他の従業員にお願いして休職した従業員の業務を分担してもらったり、あるいは派遣社員に来てもらったりと、さまざまな負担が生じることになります。

     

    しかし、こういった負担はやむを得ないと割り切ることが必要です。

     

     

     

    うつ病の従業員の対応でお困りの方は気軽に咲くやこの花法律事務所にご相談下さい。

     

     

     

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