従業員の給与減額を検討する場合の注意点についての弁護士アドバイス
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従業員の給与減額を検討する場合の注意点についての弁護士アドバイス

2013年09月12日

今回は、会社の経営状態がよくなく、経営改善のために給与の減額を検討しなければならない場合のお話をしたいと思います。

 

 

 経営改善のために給与の減額を検討する場合、その目的は人件費の負担を減らすことにあります。

 そして、結論から言うと、人件費の負担を減らすためには、給与を減額するのではなく、従業員の一部を解雇し、あるいは退職させて、人数を減らすことで対応したほうがよいことがほとんどです。

 

 

 

その原因はふたつあります。

 

 1つは給与を減額する方法でカットできる人件費はごくわずかで、それだけでは通常は会社の経営を立て直すことはできないということです。

 

たとえば、月給30万円の従業員の給与を3割カットすると21万円になります。しかし、これでは子どもがいる家族や、共働きでない家族は、生活ができなくなります。

もしぎりぎり生活ができたとしても、従業員のモチベーションは大きく下がってしまうでしょう。

これに対し、3割の従業員に退職してもらう、あるいは解雇するということは、弁護士に相談して進めれば、十分に可能です。

 

 

 

2つ目は、給与を減額することは法的にかなり難しいということです。

 従業員の給与を減額するためには、原則として書面で個々の従業員から同意してもらうことが必要です。

口頭で説明して了解してもらったという話を聴くこともありますが、法的には通用しません。

また、労働組合がある会社では、労働組合との協約によって給与を下げる方法もありますが、実際には労働組合がある会社はわずかです。

 

 

これに対して、従業員の数を減らすことは、必ずしも従業員の同意は必要ありません。

まずは従業員に経営の厳しい現状を説明して退職してもらうことを目指すのがよいですが、もしどうしてもそういうやり方では目標とする人件費の削減に届かない場合、従業員を一方的に解雇してしまう方法があります。

もちろん、解雇をすると、不当解雇だと言われて裁判になるケースもゼロではありません。

しかし、会社が本当に人件費を削減しなければならないのであれば、あとは弁護士に相談して正当な方法で退職者を募集し、あるいは解雇を進めれば、裁判所も不当解雇とすることはありません。

 

また、残った従業員には、選ばれて残ったという良い意味での優越感をもってもらい、会社再建に取り組んでもらいましょう。

給与を下げて全員を残すよりはずっとうまくいくはずです。

 

 

人件費を減らさなければならないとき、給与を減額することで対応しようとするケースが多いです。

しかし、まず、どのくらいの人件費を減らさなければならないのかを考えてみましょう。

会社の経営を立て直せるだけの人件費の削減をするためには、給与を減額するという方法では難しい場合がほとんどです。

 

 

時代の変化で事業に余剰人員が出てしまうのはやむを得ないことです。

人件費が過大になり経営の再建が必要になったときは、できるだけ早期に思いきったリストラをすることが企業を救います。

 

 

 

給与の減額や人件費の削減でお困りの経営者の方は、ぜひ咲くやこの花法律事務所にご相談ください。

 

 

 

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