閉じる
企業法務お役立ち情報 労働問題・労務トラブル

就業規則の届出についてをわかりやすく解説!

  • シェア
  • ツイート
  • はてブ
  • Google+
  • LINEで送る
  • 就業規則の届出について

    就業規則を作成した後は、従業員代表者からの意見聴取手続きを行ったうえで、労働基準監督署に届け出ることが必要です。

    でも、実際にどうやって届け出ればよいか迷うことも多いのではないでしょうか?

    就業規則を届け出ていないと労働基準法違反となり罰則の対象になります。また、万が一労務トラブルが発生した際に、その従業員から届け出ていない就業規則は無効であるなどと主張されて対応に苦慮することがあります。

    就業規則は確実に届出ておくことが必要です。

    この記事では就業規則の届出の方法について解説します。

     

    「弁護士西川暢春からのワンポイント解説」
    就業規則を作っていても、実際に労務トラブルになった際に弁護士が確認すると、会社を守れるような内容になっていないことがよくあります。このような場合、残念ながら、就業規則の不備が原因で企業側に不利な状況になってしまうケースがしばしばあります。作成した就業規則は届出の前に必ず労務に強い弁護士のチェックを受け、新しい判例、法律に適合した内容にしておきましょう。

     

    ▼関連情報:就業規則に関わる情報は、こちらも合わせて確認してください。

    就業規則の作成について弁護士がわかりやすく解説

    就業規則の記載事項をわかりやすく解説

    就業規則の変更の手続きと不利益変更や同意書取得に関する注意点

    ▼就業規則に関して今スグ相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。

    「咲くやこの花法律事務所」のお問い合わせページへ。

     

     

    この記事を読めばわかること。

    最初にこの記事を読めばわかることを一覧でご紹介しておきます。

    気になる項目は記事内の詳しい解説をご覧下さい。

     

    ●届出の必要書類がわかります。
    ●事業所ごとに届け出ることが原則であることや、どのような手続きで進めるかがわかります。
    ●届出をしない場合の罰則がわかります。
    ●咲くやこの花法律事務所なら就業規則の作成について、「こんなサポートができます」
    ●就業規則について「咲くやこの花法律事務所」の弁護士に問い合わせする方法
    ●残業規制についてお役立ち情報も配信中!無料メルマガ登録について
    ●就業規則に関連したその他のお役立ち情報

     

    それでは最初に、「届出の必要書類」について詳しく見ていきましょう。

     

    1,届出の必要書類

    届出の必要書類

    まず、届出の必要書類について確認しましょう。

    必要書類は以下の通りです。

    (1)届け出る就業規則

    労働基準監督署に提出する就業規則は、すべて「2部」ずつ準備しましょう。

    「1部」は提出用、もう「1部」は自社保管用です。

    自社保管用(自社の控え)については労働基準監督署の受付印をもらったうえで自社で保管しておくために準備します。

    (2)従業員代表の意見書

    就業規則の届出の際は、従業員代表者の意見書を添付することが義務付けられています。

    届出の前に必ず、従業員代表者からの意見聴取手続きを行う必要があります。ただし、従業員代表者と話し合っても、従業員代表者が意見書の提出に協力しないときは、その旨の報告書を作成して添付することにより、就業規則を労働基準監督署に届けることができます。

    なお、事業所の従業員の過半数が加入する労働組合がある場合は、その労働組合の意見書を提出することが必要です。

    また、意見書は事業所ごとに取得する必要がありますので、10名以上の事業所が複数ある場合はその数だけ意見書を取得することが必要になります。

    就業規則の意見書については以下の記事で詳しく解説していますのでご参照ください。

    就業規則の意見書取得手続きに関する4つの注意点!

     

    (3)届出書

    届出書は以下のものをダウンロードしてご使用下さい。

     

     

    ▼就業規則に関して今スグ相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。

    「咲くやこの花法律事務所」のお問い合わせページへ。

     

    1−1,届出が必要な規程の範囲

    契約社員就業規則やパート社員就業規則、育児介護休業規程、賃金規程など複数の規程がある場合は、どの規程まで届け出ればよいのでしょうか?

    これについては、以下の点をおさえておきましょう。

    まず、雇用形態を問わずすべての就業規則を届け出る義務があります。

    契約社員就業規則やパート社員就業規則、嘱託社員就業規則などはすべて届出の義務があります。

    次に、賃金規程、育児介護休業規程、退職金規程、旅費規程等、就業規則の絶対的必要記載事項あるいは相対的必要記載事項を定めた規程はすべて提出する必要があります。

    絶対的必要記載事項、相対的必要記載事項は法律でその項目が決められています。詳しくは以下の記事で解説していますので参照してください。

    就業規則の記載事項をわかりやすく解説!

    一方、会社の規程であっても、就業規則の絶対的必要記載事項あるいは相対的必要記載事項を定めたものでないときは、届出の必要はありません。

    社宅管理規程や個人情報取扱規程、営業秘密管理規程などは届出の必要はありません。

     

    ▼就業規則に関して今スグ相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。

    「咲くやこの花法律事務所」のお問い合わせページへ。

     

    2,就業規則は事業所ごとに届け出ることが原則

    就業規則は事業所ごとに届け出ることが原則

    次に届出の方法について見ていきたいと思います。

    就業規則は、会社の事業所を管轄する労働基準監督署に届け出ます。

    10名以上の事業所(支社、営業所、店舗など)が複数ある会社では、就業規則は事業所ごとに作成し、事業所ごとにその事業所を管轄する労働基準監督署に届け出ることが原則です。

     

     

    (1)届出は郵送するか持参する

    届出は前述の必要書類を労働基準監督署に郵送する方法で行ってもかまいませんし、窓口に持参してもかまいません。

    郵送する場合は、労働基準監督署から労働基準監督署の受付印を捺印した控えを郵送してもらうことになるため、返信用封筒を入れておきましょう。

    (2)一括届出について

    前述の通り事業所ごとに届け出るのが原則ですが、本社の就業規則と本社以外の事業所の就業規則が同じ内容の場合は、「本社一括届出制度」という制度を利用することが可能です。

    この制度を利用すれば、本社所在地を管轄する労働基準監督署にまとめて届け出ることが可能になります。

     

     

    ▼就業規則に関して今スグ相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。

    「咲くやこの花法律事務所」のお問い合わせページへ。

     

    3,届出をしない場合の罰則

    届出をしない場合の罰則

    就業規則の届出は労働基準法上の義務です。

    10名以上の事業所があるのに就業規則を届け出ていない場合は、30万円以下の罰金の対象となりますので注意しましょう。

     

    ▼就業規則に関して今スグ相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。

    「咲くやこの花法律事務所」のお問い合わせページへ。

     

    4,まとめ

    今回は、就業規則の届出の必要書類と具体的な届出方法についてご説明しました。

    就業規則を作成したら、従業員代表の意見を聴いたうえで、正しく届出をしておきましょう。

    また、届出を終えたら、作成した就業規則を周知することも非常に重要です。周知がされていない就業規則は法的に無効とされています。

    就業規則の周知については、以下の記事をご確認ください。

    就業規則の作成について!詳しい作り方や作成料金を弁護士が解説

     

    5,咲くやこの花法律事務所なら就業規則の作成について、「こんなサポートができます」

    咲くやこの花法律事務所の弁護士ならこんなサポートができます

    最後に、「咲くやこの花法律事務所」における就業規則に関するサポート内容をご説明しておきたいと思います。

    咲くやこの花法律事務所では、就業規則について以下のサポートを行っています。

     

    (1)就業規則の作成
    (2)就業規則のリーガルチェック

     

    順番に見ていきましょう。

    (1)就業規則の作成

    「咲くやこの花法律事務所」では、これまで多くの就業規則の作成依頼を承ってきました。

    正社員用就業規則、契約社員用就業規則、パート社員用就業規則、給与規程、育児介護休業規程などのオーソドックスなものはもちろんですが、そのほかにも嘱託社員向け就業規則や「在宅勤務・在宅ワークに関する就業規則」の作成依頼、あるいは「無期転換ルールに対応した就業規則」などや特殊なものも承っています。

    「咲くやこの花法律事務所」の弁護士は、多くの労働問題や労務トラブル、労働裁判を解決してきた実績があり、そのときの経験を生かして、就業規則の内容を実際の労働問題や労務トラブル、労働裁判においても活用できる内容にすることについて、常に改善、研究を行っています。

    このようなことは実際に裁判を担当して解決にあたる弁護士でなければできません。

    「咲くやこの花法律事務所」に就業規則の作成をご依頼いただくことで、自社の就業規則を自社の現実にあったものとし、また、万が一の労務トラブルや労務裁判においても活用することができる内容に整備することができます。

    咲くやこの花法律事務所の労務問題に強い弁護士への相談料

    ●初回相談料:30分5000円+税(顧問契約締結の場合は無料)
    ●就業規則の作成費用:20万円+税~

     

    (2)就業規則のリーガルチェック

    「咲くやこの花法律事務所」では、既に就業規則を作成済みの会社のために、弁護士による就業規則の「リーガルチェックサービス」も行っています。

    前述のとおり、残念ながら、労働問題トラブルの際に本当の意味で機能する就業規則を作成されている会社は「ほとんどみかけないのが実情」です。

    「咲くやこの花法律事務所」のリーガルチェックを受けていただくことで、自社の就業規則を実際の労働問題や労務トラブルの現場でも機能する内容に仕上げていくことが可能です。

    就業規則を届け出る前に必ず弁護士のチェックを受けておきましょう。

    咲くやこの花法律事務所の労務問題に強い弁護士への相談料

    ●初回相談料:30分5000円+税(顧問契約締結の場合は無料)
    ●就業規則のリーガルチェック費用:8万円+税~

     

    6,就業規則について「咲くやこの花法律事務所」の弁護士に問い合わせする方法

    就業規則に関する相談は、下記から気軽にお問い合わせください。咲くやこの花法律事務所の労働問題に強い弁護士によるサポート内容については「労働問題に強い弁護士のサポート内容」のページをご覧下さい。

    また、今すぐお問い合わせは以下の「電話番号(受付時間 9:00〜23:00)」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受付していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

    「咲くやこの花法律事務所」のお問い合わせページへ。

     

    7,就業規則についてお役立ち情報も配信中!無料メルマガ登録について

    就業規則に関するお役立ち情報について、「咲くや企業法務.NET通信」メルマガの方でも配信しております。以下よりご登録ください。

    企業法務に役立つ無料のメールマガジン「咲くや企業法務.NET通信」

     

    8,就業規則に関連したその他のお役立ち情報

    「就業規則」については、自社に応じた正しい内容で記載事項など設計しないと、様々な「労務トラブル」の場面で不利益な結果につながります。

    そのため、今回ご紹介してきた「就業規則の届出」と合わせて、「就業規則の記載事項」や「就業規則の作り方」、「変更方法」など、就業規則に関連するその他のお役立ち情報もあわせて確認しておきましょう。

    就業規則の作成について!詳しい作り方や作成料金を弁護士が解説

    就業規則の記載事項をわかりやすく解説!

    就業規則の変更の手続きと不利益変更や同意書取得に関する注意点

    就業規則の意見書取得手続きに関する4つの注意点!

    パート・アルバイト用の就業規則の重要ポイントと注意点【雛形あり】

    在宅勤務やテレワーク・在宅ワーク対応の就業規則の重要ポイント7つ

    契約社員の無期転換ルール!就業規則や雇用契約書の対策について

    【派遣会社は絶対チェック】平成27年9月の労働者派遣法改正に対応する派遣社員の就業規則の作り方

     

    実際に従業員を雇用されている会社では、自社にあった最適な就業規則を作成しておく必要があります。そのため、就業規則を整備しておくことはもちろん、万が一「労務トラブル」などが発生した際は、スピード相談が早期解決の重要なポイントです。

    就業規則の作成や変更については、「労働問題に強い弁護士」に相談するのはもちろん、普段から自社の労務環境の整備を行っておくために「労働問題に強い顧問弁護士」にすぐに相談できる体制にもしておきましょう。

    労働問題に強い「咲くやこの花法律事務所」の顧問弁護士内容について

    大阪で実績ある「顧問弁護士(法律顧問の顧問契約プラン)サービス」はこちらをご覧下さい。

    顧問弁護士とは?その役割、費用と相場、必要性について解説

     

     

    記事作成弁護士:西川 暢春
    記事作成日:2018年8月7日

  • シェア
  • ツイート
  • はてブ
  • Google+
  • LINEで送る
  • 【各種紛争・事件に関する相談!】<お電話でお問い合わせ>06-6539-8587
    メールによる問い合わせはこちら
    自社の「労務トラブル」発生の危険が、今スグわかる。労務管理チェックシート無料プレゼント!

    同じカテゴリの関連記事を見る

    他のカテゴリから記事を探す

    情報カテゴリー

    ご覧になりたい「カテゴリーをクリックしてください」