こんにちは。弁護士法人咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。
従業員の働きぶりについて以下のような悩みを抱えていませんか?
- 「同じミスを繰り返して、指導しても改善しない従業員の対応に困っている」
- 「従業員が能力不足で業務に支障が出ているので退職してほしい」
咲くやこの花法律事務所でも、能力面の問題をかかえた従業員への対応について、事業者側の立場から多くのご相談をいただいています。
円滑な企業経営のために問題のある従業員に退職してもらわなければならないという場面もあり、そんなときに円満に解決するための有効な手段の一つが退職勧奨です。
ただし、退職勧奨を自己流で行うだけでは、退職の合意が得られず、従業員との関係が悪化するだけの結果になってしまったり、従業員が外部の労働組合に加入して団体交渉への対応が必要になってしまったりという例も多いです。これでは状況が悪化するだけで問題の解決になりません。
そのため、能力不足の従業員を退職勧奨で円満に合意退職してもらうには、正しい進め方と重要なポイント、やってはいけない注意点などを理解しておくことが非常に重要です。そして、退職勧奨についても経験ある弁護士のサポートを受けることが大切です。
そこで、この記事では、能力不足の従業員に対する退職勧奨について、退職勧奨が失敗する理由や、正しい進め方、退職勧奨をするときの注意点、退職勧奨を成功させるためのポイント等について、事業者側の視点からわかりやすく解説します。
また、「9,実際に咲くやこの花法律事務所の弁護士が退職勧奨の対応をサポートした解決事例」の項目では、事業者で退職勧奨しても合意に至らなかった事案について、咲くやこの花法律事務所で対応をサポートした結果、無事、退職合意ができて円満退職に至った事例を2つご紹介します。
この記事を最後まで読んでいただくことで、能力不足の従業員の退職勧奨について、成功のポイントやどのように進めればよいかを理解し、現在、自社で抱えている能力不足の従業員の対応について、問題解決に向けて正しい一歩を踏み出すことができるはずです。
それでは見ていきましょう。
退職勧奨に失敗するパターンとして多いのが、事前の対応が不十分なまま退職勧奨を行い、従業員に退職を断られてしまうというケースです。
退職勧奨をする場合、ただ退職してほしいとお願いするだけでうまくいくことはほとんどありません。従業員への伝え方や退職の条件等ももちろん重要ですが、それ以上に、退職勧奨をするまでの従業員との関わり方が退職勧奨の成否を分けることが多いです。
咲くやこの花法律事務所にご相談いただく事案の中でも、弁護士に依頼せず自分で退職勧奨をしたが失敗してしまったというケースは少なくありません。そして、退職を拒否されてしまった場合でも、咲くやこの花法律事務所がサポートして取り組み直すことで、能力面の問題を改善できないときでも退職の合意が得られて解決できる例が多いです。
咲くやこの花法律事務所は、創業以来16年以上にわたり一貫して企業側の立場で労使トラブルの予防や解決に取り組み、現在では700社以上に顧問弁護士サービスを提供しています。その中で、能力不足社員の退職勧奨に関する相談も数多くお受けし、解決してきました。
お困りの際は早めに咲くやこの花法律事務所にご相談ください。
▶参考情報:咲くやこの花法律事務所の問題社員対応に関するサポート内容については以下をご参照ください。
・問題社員(モンスター社員)対応に強い弁護士への相談サービス
※咲くやこの花法律事務所では、企業または事業者からのご相談のみお受けしています。
▶参考動画:この記事の著者 弁護士西川暢春が、「能力不足の社員、退職勧奨して大丈夫?実例で分かる境界線を弁護士が解説」の動画で、能力不足が著しい職員の退職勧奨のについて、咲くやこの花法律事務所で対応した実際の事例を取り上げながら、合意による円満解決に至った解決結果、そして、具体的な対応ポイントなどを解説しています。こちらもご参照ください。
▼能力不足の従業員の退職勧奨について、弁護士への相談を予約したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。
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※個人の方からの問い合わせは受付しておりませんので、ご了承下さい。
1,能力不足を理由に退職勧奨できる?

退職勧奨とは、会社から従業員に「辞めてほしい」などと伝えて退職を促し、従業員の同意を得た上で、合意によって雇用契約を終了させることを目指す方法です。
結論から言うと、同じミスを繰り返して注意しても改善しない、経験者として採用したのに業務に当然必要な知識を持っていない等の能力不足の問題があり、雇用を継続することが難しい場合、能力不足を理由として従業員に退職勧奨をすることが可能です。

▶参考情報:退職勧奨についての全般的な知識は以下の記事で解説していますのでご確認ください。
しかし、退職勧奨には強制力はなく、退職勧奨に応じて退職するかどうかは従業員の自由です。そのため、適切な手順を踏まずにいきなり退職勧奨をしてもうまくいかず、従業員との関係が悪化するだけで終わることも多いです。
また、退職勧奨の進め方を間違えると、退職強要になり、会社が責任を問われる可能性もあります。さらに、違法な退職勧奨にならなくても、反発した従業員が外部の労働組合に加入して団体交渉を求めたり、弁護士に依頼してパワハラであるなどと主張してきたりといったトラブルが起こりがちです。
退職勧奨を成功させるためには、退職勧奨の適切な進め方を理解し、従業員の心の動きにも着目して、対応を進めることが重要です。
2,退職勧奨がうまくいかない理由とは?

能力不足の従業員に対する退職勧奨がうまくいかない理由として多いのは2つです。
- 従業員自身に能力不足の自覚がない
- 再就職や金銭面での不安がある
以下で順番に詳しく解説します。
(1)理由1:従業員自身に能力不足の自覚がない
1つ目は、従業員自身に能力不足の自覚がないケースです。
会社が従業員を能力不足だと評価していても、従業員自身にその自覚がないケースは非常に多いです。そのような状況で、会社が能力不足を理由に退職を促しても、従業員は自分には何も問題がないと考えているため、「なぜ自分が退職しなければならないのか」と反発し、退職勧奨はうまくいきません。このようなケースでは、まずは従業員の認識のゆがみを正し、自分の業務状況が会社の求める水準に見合っていないことを自覚してもらうことから始める必要があります。
(2)理由2:再就職や金銭面での不安がある
2つ目は、再就職や金銭面での不安があるケースです。
次の就職に不安を感じていたり、養っている家族がいたりすると、今後の生活への不安等からなかなか退職を決断できないことがあります。このようなケースでは、退職までに就職活動を行う期間を設けたり、退職金の上乗せ支給を提案したりするなどの方法で、従業員の金銭的な不安を解消し、従業員が退職に応じやすい状況を作ることが重要です。
これを踏まえて、退職勧奨の正しい進め方についてご説明します。
3,能力不足の従業員に対する退職勧奨の正しい進め方

能力不足の従業員に対する退職勧奨は、以下の手順で進めます。
- 手順1:適切な指導を行う
- 手順2:指導によっても改善できない場合は退職勧奨の方針を決める
- 手順3:退職勧奨を行う
- 手順4:退職の条件を決める
- 手順5:退職届を提出してもらう
それぞれの手順について詳しく説明します。
(1)手順1:適切な指導を行う
適切な指導が必要な理由は、能力不足の問題がある従業員の中には、従業員自身が会社から求められている業務水準や自分の業務上の問題点を理解していないケースが非常に多いからです。
従業員の自己認識と会社の認識に乖離がある状態で退職勧奨を行っても、従業員には能力不足だという自覚がありません。そのため、退職勧奨がうまくいく可能性は低いです。
まずは、従業員に適切な指導を行うことによって、会社の求める業務レベルや従業員の業務の問題点について自覚させる必要があります。そのうえで認識のゆがみを正すとともに、指導により業務状況が改善するかを試す必要があります。そして、それでも解決できない場合にはじめて退職勧奨を行います。
指導の目的はあくまでも従業員に改善の機会を与えることであり、退職させることではありません。退職させることを目的にすると、高圧的で不適切な指導につながりやすく、パワハラと評価されることもあるため注意が必要です。
適切な指導方法については「4,能力不足の従業員に対する適切な指導方法とは?」の項目で詳しく解説します。
(2)手順2:改善できない場合は退職勧奨の方針を決める
十分な指導を行ってもなお、従業員の能力が会社の求める水準に足りず、雇用の継続が難しいと判断する場合は、退職勧奨に進みます。
まずは、担当者の間で退職勧奨の方針を共有し、退職勧奨を行う前に以下の事項について確認・整理をします。
- 対象従業員の問題点
- 能力不足によって発生した具体的なトラブルの内容
- 能力不足による業務への支障の程度
- 従業員に提案する退職の条件(退職時期、就職活動支援の有無・内容、退職金の支給の有無、解決金の有無や金額、有給休暇の消化等)
退職勧奨を行ったときの従業員の反応や従業員からの質問・反論を想定し、伝え方や回答内容をシミュレーションしておくことも重要です。
(3)手順3:退職勧奨をする
退職勧奨の方針が固まったら、実行日を決めて退職勧奨を行います。
会社の会議室など、他の従業員の目に入らず、静かに落ち着いて話せる個室に呼び出して行うのが適切です。会社側の人数が多いと従業員が心理的圧迫を感じる可能性があるため、会社側の出席者は1~2人程度とするのがよいでしょう。
事前に整理したメモに従って、従業員に、退職してほしいという会社の意向を伝えます。伝え方に決まりはありませんが、以下のような流れで伝えるとスムーズです。
- 能力不足の問題について指導を行ったが改善しないこと
- 会社としても雇用継続のために努力したこと
- 従業員にこの会社はあっていないと考えていること
- 会社として退職してほしいと考えていること
その上で、従業員からの反論や質問に対応し、退職勧奨についての回答の期限を伝え、検討を促します。
その場で回答するように迫ることは強引な印象が強いので避けるべきです。特に扶養する家族がいる場合は、家族と相談しなければ回答できないケースもあります。
初回の面談では、退職してほしいという会社の意向を伝えることができれば十分という程度に考えておくべきです。
従業員に退職してほしいという会社の意向を伝える際に、問題点をあげつらうような伝え方をすると、従業員が感情的になってしまい、合意を得ることが難しくなってしまいます。
能力不足の問題があっても、従業員に対する批判的な内容を避け、本人と会社や仕事内容があっていないというミスマッチの観点から話すことが重要です。
具体的な伝え方や言い方は以下の記事で解説していますのであわせてご参照ください。
▶参考情報:退職勧奨(退職勧告)の言い方・注意点はこちら
また、適切な方法で面談を進めていくためには、弁護士に面談の同席を依頼することも検討すべきです。退職勧奨の場面で弁護士の同席を依頼するメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。こちらもあわせてご参照ください。
(4)手順4:退職の条件を決める
従業員が条件によっては退職を受け入れる意向を示した場合は、退職の条件を話し合います。
具体的には以下のような内容です。
- 退職時期
- 退職金等の金銭面での処遇
- 有給休暇の消化、買取り
- 貸与品の返還
- 離職票の退職理由
(5)手順5:退職届を提出してもらう
退職の条件が決まり、退職の合意ができた場合は、必ず従業員に退職届を提出してもらいます。退職届は、退職が従業員との合意によるものであることを示す重要な書類です。
一時は退職を受け入れても、従業員の気持ちが変わり、退職の意思を翻意するケースはよくあります。
また、実際には退職勧奨に応じて退職したのに、後から「会社に不当解雇された」と主張して会社を訴える事案も少なくありません。そして、退職届を取得していなかったために、退職について合意していたことを証明できず、会社が敗訴してしまうこともあるのです。
退職後のトラブルを防ぐためにも、退職届は必ず取得するべきです。
▶参考動画:この記事の著者 弁護士西川暢春が、「問題社員の退職勧奨!違法にならないための注意点と進め方を弁護士が解説」の動画でも、退職勧奨の進め方や注意点について解説しています。こちらもあわせてご参照ください。
4,能力不足の従業員に対する適切な指導方法とは?

ここまで見てきたように、適切な指導をしていない状態で、能力不足を理由に退職勧奨をしても、合意が得られないことが多いです。
そして、能力不足の従業員の指導においては、「複数人で指導にあたること」「問題点や改善方法について具体的に説明すること」「一方的に指導するのではなく従業員本人にも日報等をかかせて理解度を確認すること」「指導を記録化すること」「定期的に指導をすること」が重要です。
咲くやこの花法律事務所では、これらの指導方法について弁護士が企業をサポートします。
●能力不足の従業員に対する適切な指導方法一覧
- 指導チームを組み複数人で指導にあたる
- 会社が従業員に求める業務水準を明確に示す
- 問題点やどのように改善すべきなのかを具体的に説明する
- 問題が起こったときに、その都度、その場で指摘する
- 指導内容を記録に残す
- 従業員に毎日、業務日報を作成させることで理解度を確認する
- 理解度をはかるためにチェックリストを提出させる
- 上司による面談を2週間に1回程度行う
指導担当者の負担軽減のため、可能な限り複数人を指導担当者としてチームで指導にあたるべきです。
また、時間が経ってから指導しても指導の効果が薄れてしまいます。問題が起こったときに、その都度、その場で指摘することを心がけましょう。
指導の際は、「いつ、どこで行った、どのような行為が、なぜ問題なのか」を指摘し、問題を指摘するだけでなく、「どのように改善すべきなのか」まで具体的に説明する必要があります。
指導をした後は、問題行動と指導の記録化のため、指導担当者が指導記録を作成します。
そして、一方的に指導をするだけでなく、従業員に業務日報を作成させ、従業員の仕事に対する理解度や指導に対する理解度をはかることも重要です。この業務日報に毎日、指導のコメントを入れることで指導を継続します。咲くやこの花法律事務所では専用の業務日報を用意して、企業による指導をサポートしています。
さらに、指導担当者は、2週間に1回程度の頻度で、指導記録や業務日報をもとに面談を行い、指導についての従業員の理解度を確認しつつ、改善できていない点については直接指導を行います。
▶参考情報:従業員への指導方法について、以下の記事で更に詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
5,退職勧奨をする際の注意点
退職勧奨の際の言動が原因で、従業員の態度が頑なになって退職に向けた話し合いが難しくなってしまったり、退職勧奨自体がパワハラなどの違法行為と判断されてしまったりするリスクもあります。
従業員の能力不足という事情があったとしても、例えば、以下のような退職勧奨は違法と判断される可能性があります。
(1)従業員が明確に拒否しているのに、頻繁に長時間の退職勧奨を行う
一度退職を拒否した従業員に対して、再度退職勧奨を行うこと自体は違法ではありません。
しかし、その頻度が多すぎたり、従業員が応じるまで長時間拘束して退職勧奨を行なったりすると、違法な退職勧奨として会社側が責任を問われる可能性があるため、注意が必要です。
実際に、以下のように、会社が行った退職勧奨が、裁判で違法と判断されている事案もあります。
1,参考裁判例:大阪高等裁判所判決平成13年3月14日
約4か月という長期間にわたって30回以上の退職勧奨に関する面談をおこなっており、中には面談時間が8時間を超えるものもあった事案について、裁判所は、一連の退職勧奨について、その頻度や面談時間の長さや従業員に対する言動が社会一般的に許される範囲を超えており、違法な退職強要と判断しました。
▶参考情報:「全日空事件(大阪高等裁判所判決平成13年3月14日)」の全文は以下をご参照ください。
(2)退職に応じなかった従業員に不適切な配置転換をしたり仕事を取り上げたりする
退職を承諾しないからといって、仕事を取り上げたり、いわゆる追い出し部屋に追いやったり、周囲との人間関係を切り離したりすることは、それ自体がパワハラになり、違法行為と判断される可能性があります。
1,参考裁判例:大阪地方裁判所判決平成27年4月24日
会社が従業員に対して、「一人だけ別の部屋で業務をさせる」「他の従業員が全員参加している会議に出席させない」「業務上の情報を保存している共有フォルダにアクセスさせない」「忘年会や歓迎会に呼ばず他の従業員との接触を遮断する」「約1年間にわたって飛び込み営業のみを命じ、飛び込みで1日100件訪問するように指示する」等の行為をしていたことについて、裁判所は、会社の行為は従業員を退職に追い込むためのいやがらせであると判断し、会社に損害賠償を命じました。
▶参考情報:「大和証券事件(大阪地方裁判所判決平成27年4月24日)の全文は以下をご参照ください。
・「大和証券事件(大阪地方裁判所判決平成27年4月24日)の全文はこちら
また、退職勧奨がパワハラになるケースについては、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
(3)退職しなかったら解雇すると発言したり、侮辱する言葉を使ったりする
退職勧奨でやってしまいがちな失敗のひとつに、「退職勧奨に応じて退職しなければ解雇する」と言ってしまうというものがあります。
退職勧奨に応じて退職するかどうかは従業員の自由であり、退職は従業員の自由意思によって決断されたものでなければなりません。
「退職勧奨に応じて退職しなければ解雇する」などと発言して、仮に、退職届を得ることができたとしても、後から従業員が、「退職勧奨に応じなければ解雇されると勘違いして、解雇を回避するために本心に反して退職に応じた」と主張した場合、退職の有効性自体が問題になる可能性があります。
本来は解雇ができる事案ではないのに、解雇をちらつかせて退職を迫った場合、会社が虚偽の説明をして従業員に退職を決意させたことになり、退職合意の取消しが認められる原因になります。
また、「会社のお荷物」「寄生虫」「新人以下」など、能力不足の従業員を侮辱したり、人格を攻撃する言葉も使うべきではありません。
▶参考情報:退職勧奨で言ってはいけない言葉については、以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご覧ください。
▶参考動画:この記事の著者 弁護士西川暢春が、「退職勧奨が違法となる場合とは?事例をもとに弁護士が解説!」の動画で、退職勧奨が違法にならないための具体的なポイントを解説しています。こちらもあわせてご参照ください。
6,能力不足社員の退職勧奨を成功させるためのポイントは?

結論から言うと、能力不足社員の退職勧奨を成功させるためには、「指導によって従業員の認識のゆがみを修正すること」「予算を確保すること」「会社都合退職にすること」の3つのポイントをおさえることが重要です。
3つのポイントについて、順番に詳しく解説します。
(1)指導によって従業員の認識のゆがみを修正する
能力不足が問題になる従業員は、会社や上司が能力不足だと評価していても、本人にはその認識がなく、会社の評価と従業員の自己評価が食い違っていることが少なくありません。
従業員自身に能力不足の自覚がない状態で能力不足を理由に退職勧奨をしても、従業員は自分が退職しなければならないことに納得がいかず、退職勧奨はうまくいきません。
そのため、まずは従業員自身の認識のゆがみを修正することが、問題が改善されない場合の退職勧奨を成功させるためのポイントになります。
そこで重要になるのが「指導」です。
会社が従業員に対して適切な指導を行い、従業員自身に問題点を自覚させることが、自己認識のゆがみを修正させることにつながります。
しかし、退職勧奨の前に従業員に対して適切な指導ができている事案は多くありません。最近では、ハラスメントへの配慮や従業員の反発に疲弊して、指導する側が萎縮してしまい、十分な指導ができない状態に陥っているケースもあります。
従業員と向き合い、本腰をいれて指導を行おうとすると、指導する側の経営者や従業員にとって労力的にも精神的にも少なくない負担がかかります。
咲くやこの花法律事務所では、弁護士が、能力不足の従業員の指導方法や記録の残し方、従業員が反発した場合の対処法等について助言を行い、指導担当者をサポートします。
(2)予算を確保する
退職勧奨でやめてもらう際は、従業員の能力不足という問題があるとしても、退職金や解決金としていくらかの金銭の支払いをすることが、退職合意を後押しすることになります。
退職金なしで退職させることを希望する企業もありますが、その場合、退職の合意を得るハードルはぐっと高くなります。
従業員を解雇する場合でも、30日分の解雇予告手当を支払う必要があることは広く知られており、一切の金銭の支払いなしで退職に合意してほしいという提案であれば、従業員からすると解雇された方が金銭的にメリットがあるということになってしまいます。また、未消化の有給休暇がある場合は、未消化の有給休暇の買い取りを求められることが多いです。
以上を踏まえると、特段の事情がない限り、1か月分の給与+未消化の有給休暇分が解決金の最低ラインの目安といえます。
ただし、これはあくまでも最低ラインであり、咲くやこの花法律事務所では、目安として給与3か月分の予算を確保していただくことをおすすめしています。
金銭を惜しんで退職勧奨がうまくいかず、能力不足の従業員を雇用し続けることになった結果、他の優秀な従業員が退職してしまったり、退職勧奨から解雇に進んで不当解雇として訴えられたりした場合、惜しんだ金銭以上のダメージを負うことになります。
金銭を支払ってでも、合意を得て円満に退職してもらう方が、会社にとってはメリットが大きいのです。
▶参考情報:退職勧奨の退職金については、以下の記事で詳しく解説していますのでご確認ください。
(3)会社都合退職にする
退職勧奨に応じて退職する場合は「会社都合退職」になります。
会社都合退職とは、雇用保険(失業保険)における「特定受給資格者」のことで、これに該当すると、有利な条件で失業給付を受けることができるため、従業員にとってメリットがあり、退職の合意を取り付ける説得材料になります。
また、退職金制度のある会社では、自己都合退職よりも会社都合退職の方が、支給される退職金が高くなる規定になっていることがあります。
退職勧奨する際に、「退職勧奨に応じて退職する場合は、会社都合退職となり、失業給付や退職金の受給の面で有利になる」と説明をすることで、従業員の金銭的な不安がやわらぎ、退職を受け入れやすくなります。
▶参考情報:雇用保険(失業保険)における「特定受給資格者」については、以下のハローワークのホームも参考にしてください。
・ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
また、退職勧奨による退職が会社都合退職になる点については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
7,能力不足の従業員に退職勧奨を拒否されたら?

では、能力不足の従業員に退職勧奨を拒否された場合はどうすればよいのでしょうか?
ここでよくやってしまいがちな失敗は、退職勧奨を拒否された場面で解雇に進んでしまうというものです。これでは、解雇トラブルに発展し、場合によっては訴訟を起こされて敗訴する危険があります。
結論から言うと、退職勧奨で退職を拒否された場面で行うべきことは、なぜ拒否されたのかを検討し、再度不十分だった点に取り組みなおすことです。
筆者の経験では、特に、指導によって従業員の認識のゆがみを修正するプロセスが十分できていなかった結果、退職合意に至っていないという例が多いです。その場合、問題解決のためには、再度、従業員の認識のゆがみを修正させるための指導のプロセスに取り組みなおすことが適切です。もし、弁護士のサポートを受けておらず自己流で進めていた場合は、適切な弁護士のサポートを受けて取り組みなおすことも大切です。
咲くやこの花法律事務所では、退職勧奨をして退職を断られたという事案についてもたくさんご相談いただき、弁護士が支援して取り組みなおすことで、円満解決を実現してきました。
▶参考情報:能力不足の従業員への対応にお困りの企業の方はぜひ咲くやこの花法律事務所へご相談ください。
・咲くやこの花法律事務所の弁護士による退職勧奨に関するサポートの内容はこちら
また、退職勧奨をして断られた場合の取り組み方は、以下の記事で詳しく解説していますのでご参照ください。
8,能力不足の従業員への退職勧奨は咲くやこの花法律事務所への相談がおすすめ
咲くやこの花法律事務所では、問題社員トラブルの円満解決に力を入れ、多くの企業からご依頼をお受けして解決してきました。
会社と従業員との雇用契約を終了させる方法としては、大きく分けて、従業員を解雇する方法と、退職勧奨をして従業員の意思で退職してもらう方法の2種類があります。
▶参考情報:退職勧奨と解雇の違いについては、以下の記事をご参照ください。
しかし、解雇については、後から従業員に不当解雇として訴えられる可能性があります。
仮に裁判に発展し、不当解雇と判断された場合、会社は従業員を雇用し続けなければならないだけでなく、従業員を解雇した日から復職するまでの期間の給与(バックペイ)も支払うことになります。バックペイは1000万円を超えることもあり、会社にとって致命的なダメージになりかねません。
不当解雇トラブルを避けるため、社内での犯罪行為等の特別な事情がない限り、まずは退職勧奨を検討すべきです。
▶参考情報:不当解雇と判断されるとどうなるかについて詳しくは、以下の記事でも解説しています。あわせてご参照ください。
咲くやこの花法律事務所は、企業法務専門の法律事務所として、数多くの労働トラブルの解決に携わってきました。
能力不足や勤務態度不良、協調性の欠如等の問題のある従業員にどのように対応すればよいかという内容は、咲くやこの花法律事務所にお寄せいただくご相談の中でも特に多い相談のひとつです。
このようなトラブルに苦慮する企業の力になりたいという思いから、代表を務める筆者は問題社員対応に関するノウハウを共有するための書籍も出版しています。
▶書籍情報:改訂版 問題社員トラブル円満解決の実践的手法ー訴訟発展リスクを9割減らせる退職勧奨の進め方
また、退職勧奨の場面では弁護士に必ず相談すべき理由を以下の記事でも解説しています。こちらもあわせてご参照ください。
・企業が弁護士に退職勧奨を相談すべき4つの理由とサポート内容や費用について
能力不足の従業員への対応にお困りの企業の方はぜひ咲くやこの花法律事務所へご相談ください。
9,実際に咲くやこの花法律事務所の弁護士が退職勧奨の対応をサポートした解決事例
ここからは、咲くやこの花法律事務所にご相談いただき解決に至った事例の一部をご紹介します。
(1)退職を一度断った能力不足の看護師に対して弁護士が指導のサポートを行い退職に至った事例
●事案の概要
クリニックで中途採用した看護師が、患者の健康や安全に関わる重大なミスを含む業務上のミスを繰り返していた事案です。注意をしても改善が見られず、クリニックは顧問の社会保険労務士とともに、一度退職勧奨を行なっていました。しかし、看護師は「解雇はできませんよね。やめたくありません。」などと述べ、退職勧奨には応じませんでした。そこで、今後の対応について、咲くやこの花法律事務所にご相談いただきました。
●咲くやこの花法律事務所の弁護士の対応
この事案では、院長が一度退職勧奨をしたものの、看護師が断ったという経緯がありました。
弁護士は、看護師が退職に応じなかったのは、自分の業務水準がクリニックが求める水準に達していないということを認識させ、自覚させるプロセスを経ていないことが原因であると考えました。
そこで、弁護士は院長に、上記の内容を説明し、問題の看護師に対する指導に取り組み、それでも改善しない場合は、再度退職勧奨を行うという方法を提案しました。
そして、弁護士が指導方針や指導方法について継続的にアドバイスをしました。具体的に、弁護士が助言した指導方法の内容は以下の通りです。
- 複数人による指導チームを立ち上げる
- 看護師に業務日報を作成させること
- 業務に問題があった場合は適宜指導を行い、指導担当者が指導記録を作成すること
- 院長が業務日報と指導記録をもとに2週間ごとに面談を行うこと
指導に取り組んでいく中で、指導をしても効果が感じられず、指導担当者に焦りが見え始めることもありました。そのときも、弁護士は、指導方法の変更についてアドバイスを行い、院長や指導担当者のモチベーション維持にも心を配った上で、粘り強く指導に取り組みました。
●解決結果
指導を開始してから1ヶ月も経たないうちに、問題の看護師側から退職の申し出があり、退職に至りました。
看護師が退職を申し出たのは、指導の結果、自らのミスを深く自覚し、自分の働きぶりではクリニックで働き続けることが困難であることを自覚した結果であると思われます。
弁護士の提案した方針を信じていただき、弁護士の助言のもと、日々の業務もある中で粘り強く指導に取り組んでいただけたからこそ得られた結果です。
▶参考情報:この解決事例については以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご覧ください。
(2)遅刻を繰り返し、業務指示に従わない従業員を退職勧奨により退職させた事例
●事案の概要
協調性がなく、遅刻を繰り返し、上司の指示や同僚からの依頼に応じようとしない従業員の対応について、咲くやこの花法律事務所にご相談いただいた事案です。社長や上司が態度を改めるように説得しましたが、従業員は全く聞く耳を持たず、退職を働きかけてものらりくらりとかわされているような状況でした。
●咲くやこの花法律事務所の弁護士の対応
会社としては、社長が退職勧奨をしても従業員がまともに取り合わないと考えており、第三者である弁護士が退職すべきであると真摯に説得することで、現状を受け止めて退職に応じるのではないかと考えていました。
そのため、会社の希望に従って、弁護士が会社の代理人として退職勧奨を行うことになりました。
実際に退職勧奨をする前に、以下の準備を行いました。
・退職を求める理由についての資料の準備
退職勧奨をする際、従業員に対して退職を求める理由を説明しなければなりません。
この事案では、従業員の遅刻が問題となっていたため、遅刻を繰り返していたことを証明する客観的な資料として、従業員が遅刻する際に上司に送信していたショートメッセージを準備しました。
・退職についての金銭的条件についての検討
退職勧奨をした後、従業員が条件次第では退職に応じるという場合があります。そのときに、「検討した上で後日通知する」といった対応をすると、その間に従業員の気が変わってしまう可能性があります。そのため、退職勧奨の場で従業員から条件次第で退職に応じる意向が示されたときに備えて、事前に会社から提示できる条件を検討しておく必要があります。
この事案では、賃金1か月相当の退職金の支払い、未消化の有給休暇の買取り、離職理由を会社都合退職とすることの3つの条件を提案することにしました。
・退職合意書の準備
退職勧奨をする場合、初回の面談では退職勧奨の意向を伝えるだけにとどめ、その場で退職届や退職合意書の提出を求めないのが原則です。ただし、従業員が退職に同意しており、退職条件も合意ができた場合、従業員の気持ちが変わらないうちに退職届や退職合意書を取得した方がよいケースもあります。
そのため、退職勧奨の場で退職の合意が成立した場合に備えて、事前に退職合意書も準備しました。
●解決結果
上記の準備をした上で、弁護士立ち会いのもと退職勧奨に臨んだ結果、従業員は賃金1か月分の退職金と未消化の有給休暇の買取りの条件で退職を受諾しました。
従業員に退職を求める場合、退職を求める理由や従業員の性格等によって、どのような手続き・手順を選択すべきかについて、慎重に検討する必要があります。
本件では、弁護士と打ち合わせを重ね、十分な準備をした上で、弁護士同席のもと退職勧奨を行った結果、会社が事前に検討した条件で退職してもらうことができました。
▶参考情報:この解決事例についての詳細は以下の記事でご紹介していますのであわせてご覧ください。
・遅刻の繰り返し、業務指示に従わない問題社員を弁護士の退職勧奨により退職させた解決事例
また、咲くやこの花法律事務所の問題社員対応に関するその他の解決実績については以下をご参照いただきますようにお願いいたします。
10,能力不足の従業員の退職勧奨に関して弁護士に相談したい方はこちら

咲くやこの花法律事務所では、企業側の立場で、能力不足の従業員への対応に関するご相談をお受けしております。咲くやこの花法律事務所の弁護士によるサポート内容をご紹介します。
(1)能力不足社員の指導や退職勧奨に関するご相談
咲くやこの花法律事務所では、能力不足社員への対応に関する以下のようなご相談をお受けしています。
- 能力不足の従業員への指導方法や指導の記録化に関するサポート
- 退職勧奨の進め方や従業員への伝え方についてのサポート
- 弁護士による退職合意書の作成
- 弁護士による退職勧奨の立ち会い、代行
等
退職勧奨についても、経験豊富な法律事務所に相談して対応することが、円満な解決の近道です。
咲くやこの花法律事務所の弁護士への相談費用
- 初回相談料:30分5000円+税(顧問契約締結の場合は無料)
- 相談方法:来所相談のほか、オンライン相談、電話相談が可能
(2)顧問弁護士サービスのご案内
咲くやこの花法律事務所では、退職勧奨の対応はもちろん、企業の労務管理全般をサポートするための顧問弁護士サービスを提供しております。
何かトラブルが発生した場合、事前のリスク対策ができていない会社ほど大きなダメージを負うことになります。トラブルによるダメージを抑えるためには、こまめに顧問弁護士に相談し、日頃から社内規定や労務管理体制の整備等の法的なリスクマネジメントに取り組むことが重要です。そのような取り組みをしていれば、もし何かトラブルが発生してしまったときも、初期段階で弁護士に相談して専門的な助言を受けて対応することで、企業側の意向に沿った解決がしやすくなります。
自社をトラブルから守り、事業の成長と安定した企業運営を実現するために、ぜひ顧問弁護士を活用してください。咲くやこの花法律事務所では、企業側の立場で数多くの事案に対応してきた法律事務所としての経験を活かし、弁護士が、トラブルの予防、そしてトラブルが発生してしまった場合の早期解決に尽力します。
咲くやこの花法律事務所では、顧問弁護士サービスの利用を検討される企業向けに、弁護士が無料で、顧問契約に関するご説明を行っています。事務所にお越しいただく方法のほか、オンライン面談や電話での説明も行っていますので、気軽にお問い合わせください。
▶参考情報:咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスの内容は以下をご参照ください。
(3)「咲くやこの花法律事務所」の弁護士に問い合わせる方法
弁護士の相談を予約したい方は以下の「電話番号(受付時間 9:00〜23:00)」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受付していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
【お問い合わせについて】
※個人の方からの問い合わせは受付しておりませんので、ご了承下さい。
11,まとめ
この記事では、能力不足の従業員の退職勧奨について解説しました。
退職勧奨とは、会社側から従業員に退職を促し、従業員との合意によって雇用契約を終了することを目指すことです。従業員に能力不足の問題があり、どうしても雇用の継続が難しい場合、対象の従業員に対して退職勧奨を行うことができます。
しかし、退職勧奨には強制力はないため、適切な手順を経ずにいきなり退職勧奨をしても、従業員に退職を断られてしまうことが少なくありません。
退職勧奨が失敗する理由は、大きく分けて「従業員自身に能力不足の自覚がないケース」と「再就職や金銭面に不安があるケース」の2つです。そのため、指導を通して従業員に自分の業務能力を自覚してもらうこと、一定の金銭の支給や会社都合退職にすることによって金銭的な不安をやわらげることが、退職勧奨を成功させるポイントになります。
まず、適切な指導を行い、従業員に業務状況を改善する機会を与えるとともに、自分自身の業務上の問題点について自覚を促します。そして、指導をしても状況が変わらず、雇用の継続が難しいと判断する場合は、退職勧奨の方針を決めます。解決金の金額や未消化の有給休暇の処理等、会社として提示する退職の条件についても検討し、予算を確保しておきます。
会社としての方針が固まったら退職勧奨を行います。従業員側から条件によっては退職を受け入れるという意向が示された場合は、退職の条件を話し合います。退職の条件が折り合い、退職の合意ができた場合は、必ず退職届を提出してもらいましょう。
退職勧奨のときに、本来は解雇できる事案ではないのに「退職しなければ解雇する」と言ったり、退職を拒否しているのに執拗に退職勧奨を繰り返したり、退職を拒否した従業員から仕事を取り上げたりすると、違法な退職勧奨として会社側が責任を問われることになるため注意が必要です。
咲くやこの花法律事務所は、企業側の立場でこれまで数多くの退職勧奨に関わってきました。その経験とノウハウを活かして、企業にとってよりよい解決のために尽力します。
能力不足の従業員の退職勧奨についてお困りの際はぜひ咲くやこの花法律事務所へご相談ください。
12,【関連情報】能力不足の従業員の対応に関連したお役立ち記事一覧
今回の記事では、「能力不足の従業員に退職勧奨できる?成功ポイントや注意点、適切な手順を解説」についてご説明しました。能力不足の従業員の対応に関しては、正しい対応を行わなければこの記事でも記載したとおり、重大なトラブルにつながります。万が一、能力不足の従業員との間で訴訟トラブルなどが発生した際は、多額の支払いが発生することも多いです。そのため、今回の記事テーマ以外にも知っておくべき重要な情報が幅広くあります。
この記事内でご紹介していない記事を以下で記載しておきますので、合わせてご覧下さい。
・能力不足の従業員を解雇できる?具体的な手順とチェックポイントを解説
・仕事ができない人の対処法は?能力不足の社員の特徴や対応方法を詳しく解説
・仕事ができない能力不足の従業員を配置転換できる?判断基準や注意点を解説
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記事作成日:2026年11月16日
記事作成弁護士:西川 暢春
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