契約トラブルを回避できる契約書の作り方 パート2
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契約トラブルを回避できる契約書の作り方 パート2

2011年01月14日

前回、契約書の作り方について

  1. 契約によりどのようなトラブルが起こる可能性があるかをあらかじめ考え、解決策を明記しておくこと
  2. 法律に違反するような契約条項を設けないこと
  3. 違約金条項や解約条項など重大な効果が発生する条項については、どのような場合にその効果が発生するのかを明確に記載すること。

の3点が重要ですと書きました。

今回は上の3つのポイントのうち、②の「法律に違反するような契約条項を設けないこと」について書きたいと思います。

たとえば、インターネット上で食品を販売する会社を例に考えてみましょう。
法律に違反する契約条項というのはどういうものがあるのでしょうか?

食品に万が一アレルギー物質が混入していたり、食品がいたんでいたりした場合、健康被害が生じ、多額の損害賠償請求を受けるおそれがあります。

このような損害賠償請求に対する対応の必要から、販売業者としては「商品の隠れた瑕疵(欠陥)については弊社は責任を負いません」 とホームページ上に記載することも考えられます。

しかし、このような条項は消費者契約法上問題があります。

消費者契約法ではその8条1項5号で、「消費者契約が有償契約である場合において、 当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、当該瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任の全部を免除する条項 は無効であるとしています。

つまり、「商品の隠れた瑕疵(欠陥)については弊社は責任を負いません」と規定しておいても、その規定は無効になってしまいます。

消費者契約法に配慮して、無効にならないような条項で、しかも損害賠償のリスクを回避できる条項を考えなければなりません。
v たとえば、「商品の隠れた瑕疵(欠陥)については弊社は商品代金の限度で責任を負担します」としておけば、 消費者契約法で無効になる「全部を免除する条項」にあたらず、しかも多額の損害賠償請求のリスクにも対応できたのです。

ところが、法律をしらずに、「責任を負いません」と書いてしまうと、この規定は無効だということになって、 限度額なく損害賠償責任を負うことになってしまいます。

このように、契約条項を作るときに、法律を調べないで自社に有利な内容だと思い込んで作ってしまうと、あとで悲惨なことになります。

消費者契約法のほかに、独占禁止法や下請法、各種業法なども十分に把握した上で、契約条項を作っていく必要があるのです。

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