企業間トラブルは弁護士に相談すべき？よくあるトラブルと解決方法を解説

こんにちは、咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。

企業間トラブルでお困りではありませんか。

取引先から代金が支払われない、契約内容を一方的に変更された、突然契約を解除されたなど、企業経営においてはさまざまな企業間トラブルが発生します。このような企業間トラブルを放置したり、「まずは社内で何とかしよう」と対応を続けているうちに、状況がさらに悪化し、回収できたはずの債権が回収不能になる、相手方から訴訟を起こされるなど、深刻な事態に発展するケースも少なくありません。

企業間トラブルは、初動対応を誤ると、その後の交渉や裁判で不利な立場に立たされるおそれがあります。だからこそ、できるだけ早い段階で適切な弁護士に相談し、法的に適切な対応方針を立てることが重要です。また、事実関係の正確な確認、証拠の確保も重要です。

そこで今回は、企業間トラブルについて弁護士に相談できる内容や弁護士によるサポート内容、企業が注意すべきリスク、弁護士に相談するメリットなどについて、わかりやすくご説明します。この記事を最後までお読みいただくことで、企業間トラブルを適切に解決するためには弁護士に相談することが重要であることをご理解いただき、適切な弁護士選びの参考にしていただけるはずです。

それでは見ていきましょう。

 

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１，企業間トラブルとは？よくある紛争の種類

企業間トラブルとは、企業同士の取引や契約関係の中で生じる法的な紛争のことをいいます。売買契約や業務委託契約など、企業活動におけるあらゆる場面で発生する可能性があります。中小企業においては、長年の取引関係や信頼関係を前提に契約内容を十分に確認しないまま取引を行っているケースも多く、トラブルが発生したときに大きな問題に発展しやすい傾向があります。

以下では、企業間トラブルとして特に多くみられるケースをご紹介します。

 

• （１）売掛金や代金の未払いトラブル
• （２）契約の履行や契約の解除をめぐるトラブル
• （３）事業提携・継続的取引関係におけるトラブル
• （４）知的財産・営業秘密に関するトラブル

 

順番に詳しく解説していきます。

 

（１）売掛金や代金の未払いトラブル

企業間トラブルの中でも多くみられるのが、売掛金や請負代金の未払いトラブルです。

 

• 商品を納品したのに代金が支払われない
• 業務を完了したのに報酬が支払われない
• 「資金繰りが厳しい」などの理由で支払いを先延ばしにされる
• 工事代金の一部しか支払われない
  等

 

このようなケースでは、対応が遅れれば遅れるほど回収が困難になります。相手方の経営状態が悪化すれば、最終的に回収不能となるおそれもあります。早急に弁護士に相談して、事実関係の整理、証拠の確保、弁護士による交渉、仮差押え、訴訟等の具体的な対応をすることが必要です。

 

 

（２）契約の履行や契約の解除をめぐるトラブル

契約の履行や契約の解除をめぐるトラブルも多くみられます。

 

• 納品物が契約内容と異なる
• 納期が守られない
• 契約条件を一方的に変更された
• 突然契約を解除された
• 契約の更新を拒絶された
  等

 

このような場面で、企業間で契約書を取り交わしていなかったり、契約書を交わしていても不十分な内容であったりすると、トラブルがこじれやすくなります。日頃から弁護士のサポートを受けて「納品物の仕様」や「納期」「納品物の検査基準」「契約条件の変更や契約解除の要件」といった点を定めた適切な契約書を整備することが重要です。また、トラブル発生時は、早期に弁護士に相談して適切な対応をすることが大切です。

 

 

（３）事業提携・継続的取引関係におけるトラブル

共同事業やフランチャイズ契約、代理店契約など、事業提携や継続的取引関係の中で、以下のようなトラブルが生じることも多いです。

 

• 共同事業の役割分担や利益配分をめぐるトラブル
• 業務委託契約の打ち切り
• フランチャイズ契約の解除に関するトラブル
• 代理店契約の終了をめぐるトラブル
  等

 

これらの分野に関する企業間の契約書では、提携の関係の内容を定めることに注意がいきがちです。しかし、それだけでなく、提携が終了する場合の処理や提携関係に紛争が生じた場合の処理について、適切に契約条項を整備しておくことが必要です。また、トラブルになってしまったときは、早期に弁護士に相談して適切な対応をすることが大切です。

 

 

（４）知的財産・営業秘密に関するトラブル

企業の重要な資産である知的財産や営業秘密をめぐるトラブルも多いです。

 

• 商標や著作物を無断使用された
• 営業秘密・ノウハウを持ち出された
• 秘密保持義務に違反された
  等

 

これらのトラブルについては、まずは日頃から秘密保持契約書や商標使用許諾契約書、著作物使用許諾契約書などにおいて、自社の権利を守る適切な規定を整備しておくことが重要になります。また、トラブル発生時は、商標の無断使用、著作権侵害、営業秘密の不正使用といった場面の対応に精通した弁護士に早急に相談することが大切です。

 

 

このように、企業間においてはさまざまなトラブルが発生するリスクがあります。いずれの場合も初動対応を誤ると、交渉や裁判で不利な立場に立たされるおそれがあるため、自社で対応する前に弁護士に相談することが重要です。

 

 

２，業種別に見る企業間トラブル例

続いて、以下では業種別にどのような企業間トラブルがあるかをご説明します。業種ごとに特有のトラブル例を一覧で掲載していますので、参考にしてください。

 

（１）建設業で起こりやすい企業間トラブル例

建設業では、以下のような特有のトラブルがあります。

 

• 追加工事代金の支払をめぐるトラブル
• 工期遅延をめぐるトラブル
• 設計変更に伴う費用負担をめぐるトラブル
• 下請代金の減額をめぐるトラブル
• 手直し工事の費用負担をめぐるトラブル
• 工事の瑕疵・施工不良のトラブル
• 引渡し遅延のトラブル
• 元請・下請間の責任分担のトラブル
• 近隣対応費用の負担をめぐるトラブル
  等

 

これらのトラブルは、工事請負契約書の整備不足、工事変更時の書面整備の不足、工事業者の施工力の不足、無理な工期、材料の納品遅延、工費の高騰などが原因となっていることがあります。

 

 

（２）不動産業で起こりやすい企業間トラブル例

不動産業では、以下のような特有のトラブルがあります。

 

• 手付金の返還をめぐるトラブル
• 仲介手数料・媒介報酬の支払をめぐるトラブル
• 賃料の不払いのトラブル
• 原状回復費用の返還をめぐるトラブル
• テナント明渡しや立退料のトラブル
• 賃貸人の修繕義務をめぐるトラブル
  等

 

これらのトラブルは、賃貸借契約時の確認不足や、一方当事者の資金不足、明渡しや立退き交渉の際のノウハウ不足などが原因となって生じることがあります。

 

 

（３）製造業で起こりやすい企業間トラブル例

製造業では、以下のような特有のトラブルがあります。

 

• 製品不良・部品不良のトラブル
• 規格不適合のトラブル
• 品質保証責任をめぐるトラブル
• 製造委託先の品質管理不備のトラブル
• 原材料供給停止のトラブル
• 部材不足による納期遅延トラブル
• 金型・治具の所有権をめぐるトラブル
• 図面・仕様書の解釈をめぐるトラブル
• OEM製品の責任分担をめぐるトラブル
• 製造物責任をめぐる企業間求償をめぐるトラブル
• 海外工場・輸入部材に関する責任負担をめぐるトラブル
• 製品の知的財産権侵害をめぐるトラブル
• 技術情報、機密情報の不正使用をめぐるトラブル
• 等

 

これらのトラブルは、取引基本契約書や機密保持契約書の整備不足や、個別契約書作成時の仕様の特定不足、仕様変更時の確認不足などが原因となっていることがあります。

 

（４）IT関連企業・システム開発業で起こりやすい企業間トラブル例

IT関連企業・システム開発業で起こりやすい企業間トラブルとしては以下の例が挙げられます。

 

• システム開発の頓挫や納期遅延のトラブル
• 要件定義の曖昧さによるトラブル
• 仕様追加による追加開発費用をめぐるトラブル
• バグの修正範囲をめぐるトラブル
• 保守運用契約の責任範囲をめぐるトラブル
• クラウド障害による責任分担をめぐるトラブル
• サーバーダウン・データ消失をめぐるトラブル
• ソースコードの開示や著作権の帰属をめぐるトラブル
• 著作権や著作物の利用許諾範囲をめぐるトラブル
• 個人情報の漏えいやセキュリティ事故による責任をめぐるトラブル
  等

 

システム開発時の要件定義の不足や、ユーザー企業の度重なる変更要求、ベンダー企業の技術力不足やマネジメント力不足、契約書の整備不足等がこれらのトラブルの原因となっていることがあります。

 

（５）EC・小売業で起こりやすい企業間トラブル例

EC事業・小売業で起こりやすい企業間トラブルとしては以下の例が挙げられます。

 

• 仕入商品の品質不良をめぐる仕入先とのトラブル
• 商品の契約不適合や返品の可否をめぐる販売先とのトラブル
• 仕入先との契約による販売価格拘束をめぐるトラブル
• 代理販売・モール出店契約をめぐるトラブル
• キャンペーン費用の費用負担をめぐるトラブル
• 販促協力金やリベートに関するトラブル
• 商品の商標権侵害、知的財産権侵害や並行輸入品の権利侵害をめぐるトラブル
• アマゾンや楽天などECプラットフォームの退店措置や利用停止をめぐるトラブル
• 広告代理店やマーケティング会社との契約をめぐるトラブル
  等

 

仕入時の確認不足やウェブサイトでの表示の不備、売買契約書の整備不足等がこれらのトラブルの原因となることがあります。

 

（６）卸売業・商社で起こりやすい企業間トラブル例

卸売業・商社で起こりやすい企業間トラブルとしては以下の例が挙げられます。

 

• 商品の継続供給義務をめぐるトラブル
• 独占販売権をめぐるトラブル
• 販売地域制限をめぐるトラブル
• 価格改定交渉のトラブル
• 輸出入契約や通関遅延に関するトラブル
• 為替変動リスクの負担をめぐるトラブル
• 代理店契約終了をめぐるトラブル
• 製品保証責任の分担をめぐるトラブル
• 代金の未払いをめぐるトラブル
• 商品の契約不適合をめぐるトラブル
  等

 

売買基本契約書の整備不足、個別契約書の整備不足、当事者の資金不足等がこれらのトラブルの原因となることがあります。

 

（７）運送業・物流業で起こりやすい企業間トラブル例

 

運送業・物流業で起こりやすい企業間トラブルとしては以下の例を挙げることができます。

 

• 配送遅延をめぐるトラブル
• 荷物破損・紛失をめぐるトラブル
• 保管中の商品毀損のトラブル
• 温度管理不備のトラブル
• 配送先誤りのトラブル
• 長期保管料の請求をめぐるトラブル
• 再配達費用負担をめぐるトラブル
• 荷待ち・附帯作業の費用負担をめぐるトラブル
• 倉庫契約の責任範囲をめぐるトラブル
  等

 

運送業の業務過多や運送委託契約書の整備の不備がこれらのトラブルの原因となることがあります。

 

（８）人材派遣業・人材紹介業で起こりやすい企業間トラブル例

人材派遣業・人材紹介業で起こりやすい企業間トラブルとして、以下の例を挙げることができます。

 

• 紹介手数料の支払をめぐるトラブル
• 派遣契約の中途解除トラブル
• 派遣料金未払いのトラブル
• 派遣社員による情報持ち出しや横領、過失事故等をめぐる派遣先・派遣元の責任分担トラブル
• 職業紹介後の早期退職に伴う紹介料返金をめぐるトラブル
  等

 

これらのトラブルは、派遣契約書や人材紹介契約書の整備不足や派遣先の監督不足等が原因となっていることがあります。

 

（９）医療・介護・福祉関連事業で起こりやすい企業間トラブル例

医療・介護・福祉関連事業では委託先や仕入先、提携先などとの企業間トラブルが起こることがあります。以下の例を挙げることができます。

 

• 業務委託先との事故発生時の責任分担をめぐるトラブル
• 給食・清掃・送迎委託先との責任分担をめぐるトラブル
• システム委託先による個人情報漏えいトラブル
• 医療機器・介護用品の欠陥トラブル
• フランチャイズ型介護事業の契約トラブル
  等

 

これらのトラブルを防ぐためには、まずは取引の実態にあった契約書を作成し、紛争発生時の対応や責任分担についてもあらかじめ定めておくことが適切です。

 

（１０）飲食業・食品業で起こりやすい企業間トラブル例

飲食業や食品関連事業でも、委託先や仕入先、提携先などとの企業間トラブルが起こることがあります。以下の例を挙げることができます。

 

• 仕入食材の不良をめぐるトラブル
• 異物混入時の責任分担をめぐるトラブル
• 食中毒発生時の責任をめぐるトラブル
• フランチャイズ本部とのロイヤリティトラブル
• 店舗設備故障時の賃貸人・施工業者とのトラブル
• 食品表示や産地偽造をめぐるトラブル
  等

 

業界の慣習として契約書が作成されていない例も多いですが、トラブルを防ぐためには、まずは取引の実態にあった契約書を作成し、紛争発生時の対応や責任分担についてもあらかじめ定めておくことが適切です。

 

（１１）広告代理業・マーケティング業で起こりやすい企業間トラブル例

広告代理業・マーケティング業で起こりやすい企業間トラブルとしては以下の例を挙げることができます。

 

• 広告成果未達成をめぐるトラブル
• 運用代行費用の支払いや金額をめぐるトラブル
• クリエイティブの著作権帰属をめぐるトラブル
• 景表法違反広告をめぐる責任トラブル
• ステマ規制対応の不備をめぐるトラブル
• インフルエンサー施策における契約違反をめぐるトラブル
• 不適切な施策によるブランド価値毀損をめぐるトラブル
  等

 

受託時の契約作成の不備や、景品表示法その他広告関連法規に対する理解の不足が、これらのトラブルの原因となっていることがあります。

 

（１２）フランチャイズ事業で起こりやすい企業間トラブル例

フランチャイズ事業で起こりやすい企業間トラブルとしては以下の例を挙げることができます。

 

• 加盟金の返還をめぐるトラブル
• ロイヤリティの未払いのトラブル
• 本部によるノウハウ提供不足やマニュアル供与の不備をめぐるトラブル
• 競業避止義務違反のトラブル
• テリトリー権侵害のトラブル
• 中途解約・契約更新拒絶のトラブル
• 本部による一方的条件変更や加盟店に対する負担強制をめぐるトラブル
  等

 

フランチャイズ契約書の不備のほか、本部側の指導力不足・人員不足、加盟店側の事業者意識の不足などが、これらのトラブルの原因となっていることがあります。

 

３，企業間トラブルについての弁護士の支援内容と役割とは？

企業間トラブルにおいて、弁護士は、初動対応の段階から企業の利益を守るための様々なサポートが可能です。

 

• （１）対応方針の検討
• （２）相手方との交渉の代理　
• （３）調停・訴訟などの法的手続への対応
• （４）再発防止のための契約の見直し・社内体制の整備

 

ここでは、弁護士が具体的にどんなサポートができるかをご説明します。

 

（１）対応方針の検討

企業間トラブルが起きたときは、まず、正確に事実関係を確認しなければなりません。そのうえで契約内容やトラブルの経緯、どんな証拠があるのか等を整理する必要があります。

弁護士は、契約書や相手方とのやり取りの記録などを精査し、法的にどのような主張が可能か、どの程度のリスクがあるのかを分析します。そこから、早期解決を目指すのか、法的な対応をするのか、取引関係の維持を優先するのか、といった経営判断も踏まえて、企業にとって最適な対応方針を検討し、提案します。

 

 

（２）相手方との交渉の代理

弁護士が代理人として交渉することで、法的根拠に基づいた主張が可能になります。また、お互いに感情的になって交渉が進まないという事態も避けることができます。

 

 

（３）調停・訴訟などの法的手続への対応

交渉で解決しない場合には、調停・訴訟などの法的手続を検討することになります。弁護士は、証拠の整理等の準備段階から実際の裁判対応まで一貫してサポートします。

 

 

（４）再発防止のための契約の見直し・社内体制の整備

トラブルが解決できた後に再発防止のための体制整備の支援を行うことも弁護士の重要な役割です。

同じようなトラブルを繰り返さないためには、問題が起きてから対応するのではなく、契約書の見直しや社内ルールの整備等によって、日頃からトラブルが起きにくい体制を整える予防法務の取り組みが重要です。

 

 

 

４，企業間トラブルを放置するとどうなる？会社が負うリスクは？

企業間トラブルが発生した場合、対応を後回しにすることはより問題を悪化させます。ここでは、企業間トラブルを放置することで発生する以下のようなリスクについて解説します。

 

• 債権回収が困難になる
• 対応を誤り、不利な状況を作ってしまう
• 証拠確保の機会を失う
• 訴訟や法的紛争に発展する

 

具体的にみていきましょう。

 

（１）債権回収が困難になる

取引先からの未払い問題では、対応が遅れるほど回収が難しくなります。取引先の資金繰りが悪化したり、他の債権者が先に回収してしまったりすれば、本来回収できたはずの債権が回収できなくなる可能性があります。未払い問題では、早期に対応することが非常に重要です。

 

（２）対応を誤り、不利な状況を作ってしまう

企業間トラブルでは、トラブル発生後の対応によっては、自社にとって不利な内容のやり取りを記録に残してしまったり、交渉の中で相手方の主張を認めたと評価されてしまったりすることがあります。

その結果、後になって自社が訴訟等で不利な立場に立たされる可能性があります。このような失敗の中には一度失敗してしまうとリカバリーが難しいものもあります。自社で対応して失敗をしてしまう前に弁護士に相談することが大切です。

 

（３）証拠確保の機会を失う

法的な紛争では証拠の確保を常に意識しなければなりません。これは企業間トラブルでも同じです。そして、タイミングを逃すと確保できなくなってしまう証拠もたくさんあります。

例えば、訴訟を相手から起こされた時点で、自社の担当者に事情を聴こうとしても、担当者が退職してしまっているといったケースはその典型例です。トラブル発生のタイミングから自社の権利を確保するための証拠の保存を意識して行動することが重要です。

 

（４）訴訟や法的紛争に発展する

企業間トラブルは、最終的に裁判に発展するケースも少なくありません。裁判になると、時間や費用の負担が大きくなるため、できるだけ交渉で解決することが望ましいといえます。

交渉で解決するためには、裁判になる前から弁護士に依頼し、自社の法的主張をしっかりと行ったうえで、相手の反論も確認し、その中で弁護士を通じて解決に向けて交渉していくことが大切です。

このように、企業間トラブルを放置すると、会社にとって大きなリスクが生じる可能性があります。トラブルが発生した場合には、早期に弁護士に相談したうえで、正しい対応策を立て、それを実行に移すことが必要です。

 

 

５，弁護士による企業間トラブルの主な解決方法とは？

企業間トラブルが発生した場合、弁護士は事案の内容を整理したうえで、主に次のような方法によって解決を図ります。

 

• 取引先との交渉（内容証明郵便の送付など）
• 裁判所の手続きを利用した調停や訴訟
• 仮差押えなどの保全手続き

 

どの方法が適切かは、トラブルの内容や証拠の状況、回収可能性などによって異なります。

以下で順番にみていきましょう。

 

（１）交渉

企業間トラブルでは、まずは取引先との交渉によって解決を目指すことが一般的です。契約内容や取引経緯、証拠資料などを整理し、相手方に対して自社の主張や請求内容を伝えながら、話し合いによる解決を図ります。

弁護士が代理人として交渉を行うことで、法的根拠に基づいた主張をすることができ、交渉が円滑に進むケースも多くあります。また、必要に応じて内容証明郵便を送付し、正式な請求や通知を行うことで、相手方に対して対応を促すことができます。交渉によって双方が合意した場合には、合意内容を書面化し、和解契約書を作成することでトラブルの解決を図ります。

 

（２）調停・訴訟

交渉による解決が難しい場合には、裁判所の手続きを利用して解決を図ることになります。企業間トラブルでは、調停や訴訟といった方法が利用されます。

調停は、裁判所の調停委員を介して話し合いによる解決を目指す手続きです。一方、訴訟は、裁判所が証拠や主張をもとに判断を下す手続きです。売掛金の請求や契約違反による損害賠償請求など、企業間トラブルでは訴訟によって解決を図るケースも少なくありません。

弁護士は、交渉の状況や証拠関係、回収可能性などを踏まえながら、調停や訴訟を利用するべきかどうかを検討し、企業にとって最適な解決方法を提案します。

 

 

（３）仮差押えなどの保全手続き

企業間トラブルでは、相手方の財産が処分されてしまうと、裁判で勝訴しても債権を回収できなくなるおそれがあります。そのため、必要に応じて仮差押えなどの保全手続きを利用することがあります。

仮差押えとは、訴訟の判決が出る前の段階で、相手方の預金や不動産などの財産を一時的に確保・凍結するための手続きです。これにより、相手は財産を処分することができなくなり、将来の債権回収を確実にする効果が期待できます。

ただし、保全手続きには一定の要件や担保金が必要になるため、実際に利用するかどうかについては、弁護士と相談しながら慎重に判断することが重要です。

 

 

６，企業間トラブルの対応は弁護士のサポートを受けたほうがよい理由

企業間トラブルについて弁護士に相談するべき理由については、主に3つあります。

 

• （１）法的に適切な対応方針を立てることができる
• （２）不利な対応をしてしまうリスクを防いだり、交渉を有利に進めることができる
• （３）裁判になった場合にもスムーズに対応できる

 

以下で順番に詳しく解説していきます。

 

（１）法的に適切な対応方針を立てることができる

企業間トラブルでは、専門的な法的判断が必要になるケースが多くあります。トラブルが法的なものでないと感じられる場合でも、常に訴訟になればどうなるかを意識することが重要です。

契約解除の有効性や損害賠償請求の正当性、金額の妥当性などを、専門的な法律の知識がないまま正確に判断することは困難です。弁護士に相談することで、法的観点から状況を分析し、企業にとって最適な対応方針を立てることができます。

 

 

（２）不利な対応をしてしまうリスクを防いだり、交渉を有利に進めることができる

トラブル対応の初期段階での言動は、その後の交渉や裁判に大きく影響します。

例えば、次のような対応をしてしまうと、後から修正することが難しくなります。

 

• 円満に解決しようとして相手の要求をのんでしまう
• 本来支払う必要のない金銭を支払ってしまう
• 契約解除の手順を誤る

 

弁護士の助言を受けながら対応することで、このようなリスクを防ぐことができます。

また、弁護士が代理人として交渉に入ることで、相手方に対して法的根拠に基づいた主張を行うことができます。弁護士が関与することで、相手方も冷静になり、早期解決につながることも多々あります。

 

 

（３）裁判になった場合にもスムーズに対応できる

企業間トラブルは、交渉で解決できない場合に訴訟へ発展することもあります。弁護士に早い段階から相談しておくことで、訴訟に発展したときにもスムーズかつ適切に対応することが可能になります。

 

 

７，弁護士に相談するべきタイミングはいつ？

企業間トラブルでは、自社で対応できなくなってから弁護士に相談すればよいと考える方も少なくありません。しかし、自社での誤った対応が、後日自社を不利に追い込むことになる例は多いです。トラブルの初期段階で弁護士に相談することが、会社にとって最も有利な結果につながります。ここでは、企業が弁護士に相談するべき代表的なタイミングをご紹介します。

 

（１）取引先とのトラブルが発生したとき

取引先との間で、以下のような問題が発生した場合には、早い段階で弁護士に相談することが重要です。

 

• 代金が支払われない
• 契約内容を守ってもらえない
• 契約解除をめぐって対立している

 

初期段階で正しく対応することが、自社の意向に沿った解決につながります。

 

（２）相手方から請求やクレームを受けたとき

取引先から次のようなことがあった場合には、慎重な対応が必要です。

 

• 契約違反を指摘された
• 損害賠償請求を受けた

 

円満に解決しようとして安易な譲歩を重ねて失敗しているケースが非常に多くみられます。弁護士に相談したうえで対応することが重要です。

 

（３）相手方との交渉が行き詰まったとき

当事者同士で話し合いを続けていても、意見が対立して交渉が進まなくなることがあります。このような場合、弁護士が代理人として交渉に入ることで、次のように問題が解決に向かうケースも少なくありません。

 

• 法的根拠に基づいた整理ができる
• 冷静な話し合いが可能になる
• 双方が折り合うことのできる具体的な解決案が見つかる

 

（４）訴訟や法的手続を検討しているとき

取引先に対して、次のように考えている場合には、弁護士への相談が不可欠です。

 

• 未払い代金を請求したい
• 契約違反について損害賠償を求めたい
• 差止めなどの法的措置を取りたい
• 契約を解除したい

 

また、相手方から訴訟を起こされる可能性がある場合にも、早めに相談しておくことで適切な準備を進めることができます。早い段階で弁護士に相談することで、適切な対応方針を整理でき、トラブルの長期化や損失の拡大を防ぐことにつながります。

 

８，企業間トラブルを防ぐためには？顧問弁護士活用の必要性について

ここまでご説明したような企業間トラブルを防ぐためには、顧問弁護士サービスを活用して、以下の点に取り組むことが重要です。

 

• （１）契約書の整備や法令遵守の対応
• （２）初期段階での正しい対応

 

順番に詳しく解説していきます。

 

（１）契約書の整備や法令遵守の対応

契約書の整備不足や法令に対する理解不足、法令遵守意識の欠如が企業間トラブルの原因となっている例が多数みられます。日ごろから顧問弁護士の助言を受けつつ、契約書の整備や法令への対応に取り組むことが企業間トラブルを防ぐことにつながります。

 

（２）初期段階での正しい対応

トラブルの初期段階で正しい対応をすることも、企業間トラブルを大きなものに発展させないために非常に重要なポイントです。トラブルの初期段階やトラブルの予兆に過ぎない段階から、顧問弁護士の助言を受けて行動することで、トラブルを小さいうちに解決し、重大なものに発展させないことが大切です。

 

また、咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスについて詳しくは以下をご覧ください。

・顧問弁護士サービスについて詳しくはこちら

※ここまで

 

９，実際に咲くやこの花法律事務所の弁護士が企業間トラブルの対応をサポートした解決事例

咲くやこの花法律事務所では、企業間トラブルについてたくさんのご相談をお受けし、解決してきました。以下で咲くやこの花法律事務所における対応事例をいくつかご紹介します。

 

（１）債権回収トラブルを弁護士が交渉で早期解決した事例

化粧品の卸売業を営む会社が、仕入先に商品代金約340万円を前払いしたにもかかわらず商品が納品されず、返金もされないというトラブルについて相談を受けた事案です。

咲くやこの花法律事務所が依頼を受け、LINEのメッセージなどの証拠を整理したうえで、売買契約の合意解約による返還請求として内容証明郵便の送付や電話による交渉を行いました。また、相手会社の窓口となっていた人物について「事実上の取締役」としての責任追及の可能性も示しながら督促を行いました。

その結果、相手方から3回の分割払いによる返済計画の提示があり、依頼から約1か月強で商品代金約340万円全額の回収を実現することができました。

このように、契約書がない場合でもLINEなどのやり取りを証拠として整理し、弁護士が交渉を行うことで、訴訟をせずに債権回収できるケースもあります。

 

 

（２）仕入先から突然値上げを通知されたトラブルを弁護士が交渉で解決した事例

インターネットで商品を販売する会社が、5年以上継続して取引していた仕入先から、突然の仕入価格の値上げを通知された事例です。

契約書上は、仕入価格を仕入先が決定できるとされていましたが、この取引による利益が会社全体の利益の大半を占めており、値上げは会社の存続にも関わる問題でした。そこで咲くやこの花法律事務所の弁護士が、これまでの取引の経緯や価格決定ルール、取引依存度などを踏まえて、継続的取引における突然の条件変更は不当である可能性があることを根拠に、仕入先と交渉しました。

その結果、取引は6か月後に終了することとしつつ、その6か月間は値上げ前の条件で取引を継続し、さらに取引終了時に1000万円の補償金を支払うことで合意が成立し、依頼会社の損害を最小限に抑えて解決することができました。

このように、継続的な取引関係がある場合には、契約書に価格変更の規定があっても、突然の値上げに対して交渉によって条件の見直しや補償を求めることができる場合があります。

 

 

（３）突然の契約解除トラブルをで弁護士が訴訟により解決した事例

労働者派遣業を営む会社が、3か月の派遣期間を定めていた派遣契約について、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を理由に、派遣先から派遣社員の休業を一方的に指示され、事実上契約を途中解約された事案です。

派遣会社は、休業期間中も派遣社員に休業手当を支払う必要があったため、派遣先に対して休業期間に相当する派遣料金の支払いを求めましたが、派遣先は、政府の要請を理由に補償を拒否しました。

そこで咲くやこの花法律事務所の弁護士が、労働者派遣法の規定や政府の方針を踏まえて、派遣先の責任を主張するとともに、訴訟前に派遣先の預金を仮差押えしたうえで訴訟を提起しました。その結果、和解により解約後の派遣料金相当額約194万円のうち160万円を回収することに成功しました。

このように、派遣先の都合によって派遣契約が途中解約された場合には、緊急事態宣言などの事情があっても、派遣先に対して休業手当相当額などの補償を求めることができる場合があります。

 

 

１０，弁護士の選び方

企業間トラブルについて弁護士に相談する場合、どの弁護士に相談するかも重要なポイントです。企業間トラブルを適切に解決するためには、企業の紛争事案に強く、実務経験が豊富で、継続的に相談できる弁護士を選ぶことが重要です。

 

（１）企業の紛争事案の解決経験が豊富な弁護士を選ぶ

まず重要なのは、企業の紛争事案の解決を日常的に取り扱っている弁護士であるかどうかです。

弁護士には、交通事故、離婚、相続など個人向け案件を中心に扱う弁護士も多くいます。また、企業法務を主に取り扱っている弁護士であっても、予防法務や戦略法務等に注力している場合は、紛争事案についての経験が少ないことがあります。

企業間トラブルの解決のためには、契約書や取引実務、商慣習などを踏まえて対応する必要があり、また交渉や裁判実務に精通している必要もあるため、企業の紛争事案について解決経験が豊富な弁護士に相談することが重要です。そのような弁護士であれば、単に法律論だけでなく、企業経営への影響も踏まえた実務的な解決方法を提案してもらうことができます。

 

（２）継続的に相談できる体制があるか

企業間トラブルは、一度解決しても、別の取引先との間で新たなトラブルが発生することがあります。そのため、トラブルが発生したときだけ相談するのではなく、日頃から相談できる弁護士を確保しておくことも重要です。

顧問契約などを通じて継続的にサポートを受けていれば、契約書チェックなどの事前予防が可能になり法的リスクを早期に把握することができますし、トラブル発生時にすぐ相談できるといったメリットもあります。

 

１１，企業間トラブルの対応について弁護士に相談したい方はこちら

咲くやこの花法律事務所では、これまで多くの企業間トラブルについてご相談をお受けし、実際に解決してきました。以下では、企業間トラブルに関する咲くやこの花法律事務所の事業者向けサポート内容についてご説明します。

 

（１）取引先とのトラブルに関する法律相談

咲くやこの花法律事務所では、取引先との契約トラブルや代金未払い、契約違反など、企業間トラブルに関する法律相談をお受けしています。

企業間トラブルでは、事実関係を正確に把握したうえで契約内容やこれまでの取引経緯、証拠資料などを整理したうえで、どのように対応するべきかを検討することが重要です。

咲くやこの花法律事務所では、弁護士が、事務所の経験を活かし、会社にとって最適な対応方針をご提案します。トラブルを抱えてお困りの際は、早期に咲くやこの花法律事務所にご相談ください。

 

咲くやこの花法律事務所の弁護士へのご相談費用

• 初回相談料：30分5000円＋税（顧問契約の場合は無料）
• 相談方法：来所相談のほかオンライン相談、電話相談に対応

 

（２）交渉・訴訟対応に関するご相談

咲くやこの花法律事務所では、企業間トラブルについて、取引先との交渉のご依頼を承っています。また、交渉による解決が難しい場合には、訴訟や調停などの法的手続きを通じて解決します。さらに、債権回収の事案については、保全や差押えの手続きにも対応しています。

どのような対応が適切かについて、手続きにかかる時間・費用なども踏まえて判断することが重要です。咲くやこの花法律事務所では、これらの点についても丁寧にご相談者に説明しながら、企業にとって最適な解決方法をご提案します。

 

咲くやこの花法律事務所の弁護士へのご相談費用

• 初回相談料：30分5000円＋税（顧問契約の場合は無料）
• 相談方法：来所相談のほかオンライン相談、電話相談に対応

 

（３）顧問弁護士サービス

咲くやこの花法律事務所では、事業者向けに日々のご相談に対応する顧問弁護士サービスを提供しています。

顧問弁護士サービスをご利用いただくことで、日頃から契約書のチェックや企業間トラブルに関する相談を気軽にしていただくことができます。トラブルを未然に防止するために効果的ですし、顧問弁護士サービスをご利用いただいていると、もしトラブルになってしまった場合も速やかに適切な対応をすることができます。

顧問契約をご検討中の方は、無料で弁護士との面談（オンラインも可）を実施していますので、気軽にお問い合わせください。

 

咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスの費用例

• 月額3万円＋税～15万円＋税

 

 

（４）「咲くやこの花法律事務所」の弁護士に問い合わせる方法

弁護士の相談を予約したい方は以下の「電話番号（受付時間 9:00〜23:00）」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受付していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

【お問い合わせについて】

※個人の方からの問い合わせは受付しておりませんので、ご了承下さい。

 

１２，まとめ

企業間トラブルは、企業活動において避けて通れない問題の一つです。

取引先との間では、売掛金の未払い、契約違反、契約解除、納品トラブルなど、さまざまな紛争が発生する可能性があります。こうした企業間トラブルを放置したり、社内だけで対応を続けたりすると、問題がさらに大きくなり、債権の回収が困難になったり、訴訟に発展したりするおそれがあります。トラブルを適切に解決するためには、早い段階で弁護士に相談し、法的観点から対応方針を整理することが重要です。

弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

 

• 取引内容や契約関係を整理したうえで適切な対応方針を立てることができる
• 取引先との交渉を有利に進めることができる
• 訴訟などの法的手続きが必要な場合にも適切に対応できる

 

企業間トラブルでお困りの場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。トラブルが深刻化する前に適切な対応をすることが、大きなリスクの回避につながります。咲くやこの花法律事務所でもご相談をお受けしていますので是非ご利用ください。

 

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記事作成日：2026年3月25日
記事作成弁護士：西川 暢春

 

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