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こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士の西川暢春です。
中小企業の顧問弁護士の探し方について悩んでいませんか？
中小企業の顧問弁護士は、大企業の顧問弁護士とは役割が異なります。そのため、必ずしも有名な弁護士とか、大手の法律事務所がよいとは限りません。「なぜ顧問弁護士が必要か」というところに立ち返って、自社が求める役割にマッチした弁護士を探す必要があります。間違った探し方をしてしまうと、料金を支払っているのに必要な相談ができないということになりかねません。
実際、筆者が代表を務める咲くやこの花法律事務所にも、「他に顧問弁護士がいるが相談しづらい」などという理由で顧問弁護士がいるのに咲くやこの花法律事務所にご相談いただく企業が少なくありません。このようになってしまうと、顧問弁護士がいる意味がほとんどなくなってしまいます。
しかし、だからといって、中小企業は顧問弁護士を依頼しなくてよいかといえば、それも適切ではありません。中小企業も顧問弁護士がいなければ日頃のリスク対策ができず、トラブルになったときに自社が受けるダメージが非常に大きいものになってしまいます。
この記事では、中小企業の顧問弁護士の必要性やおすすめの探し方、料金の目安などについて解説します。この記事を最後まで読んでいただくことによって、中小企業の顧問弁護士の探し方のイメージが明確になるはずです。
それでは見ていきましょう。
筆者が代表を務める咲くやこの花法律事務所の顧問先にご協力いただき、中小企業向け顧問弁護士サービスの利用の感想についてお尋ねしたインタビュー動画やアンケート結果を公開しております。顧問弁護士利用のイメージをつかんでいただくためにご覧ください。
▶参考情報：顧問弁護士に関する全般的な解説は、以下の記事をご参照ください。
▼中小企業における顧問弁護士に関して今スグ弁護士に相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。
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※個人の方からの問い合わせは受付しておりませんので、ご了承下さい。
今回の記事で書かれている要点（目次）
１，中小企業における顧問弁護士の必要性
法務部がなく、法律に精通した人材が少ない中小企業では、法律面をトータルでサポートするのは顧問弁護士のみであることがほとんどです。仮に、自社に法律に精通した人材がいる企業でも、その対応範囲が、自社の業種についての法律に限られてしまい、業種横断的に適用される労働法や民法、商法、個人情報保護法等まで対応できないことが多いのではないかと思います。
そのため、中小企業において顧問弁護士の役割は非常に幅広く、重要です。具体的に中小企業に顧問弁護士が必要な理由は、以下のようなものをあげることができます。
（１）トラブルを裁判になる前に解決する
事業に関するトラブルが裁判に発展してしまうと、会社はその対応に多くの時間と労力、費用をかけざるを得なくなります。
裁判対応自体は弁護士に依頼しても、裁判での主張に必要な事実関係の調査や証拠の収集、証人の出廷等は自社が行わなければなりません。このことは、限られた人材で業務を行っている中小企業にとって大きな負担になります。
このような負担を回避するためには、事業に関連して「従業員との労務トラブル」や「顧客との取引トラブル」、「著作権や商標権のトラブル」などが起こった時も、それを裁判で解決するのではなく、裁判前に交渉で解決することが必要です。
顧問弁護士がいれば、トラブルが起きたとき、あるいはトラブルの予兆があるときに、すぐに電話やメールで連絡を取り、正しい対応を確認することができます。そして、相談が早ければ早いほど、問題が小さいうちに良い解決ができます。自社での対応が難しければ、解決を顧問弁護士に依頼することもできます。
そして、早い段階で正しく対応すれば、裁判を回避し、その負担を避けることができることがほとんどです。普通の弁護士は裁判をするのが役割であるとすれば、顧問弁護士は裁判をなくすことが役割であるといえるでしょう。
（２）予防法務でトラブルを防ぐ
トラブルが発生したときに、自社が納得できる解決ができるかどうかは、日頃の予防法務にかかっています。以下で分野ごとに説明していきたいと思います。
１，契約書のリーガルチェックを怠ることで起きる重大な問題
例えば、普段、取引先から契約書を提示されても、弁護士によるリーガルチェックを受けずにそのままの内容で契約してしまっていたとします。
特にトラブルが起こらなければ問題ありませんが、事業を長く経営していると、取引先の担当者も変わり、取引の内容も変わり、事業の環境も変わります。その結果、最初は関係良好だった取引先との間でもトラブルが起こることは少なくありません。
取引先とトラブルになったときにまず確認するのが契約書です。そして、契約書に自社に著しく不利益な内容が含まれているのに、それに気づかないまま契約してしまっている場合、トラブルになってからいくら良い弁護士に頼んだとしても、契約書の内容をはねかえすことは難しいことが多いです。
つまり、トラブルが起きてから頑張ってもできることは限られています。そのため、取引先から提示される契約書は必ず顧問弁護士のリーガルチェックを受ける仕組みを普段から作っておくことが重要になります。
契約書のリーガルチェックとは？その重要性など具体的な解説は、以下の記事も併せてご参照ください。
２，契約書を作成しないことによる重大な問題点
契約書を作成せずに、取引してしまうことにも同様の問題があります。
契約書を作成することは、取引先が支払義務を負うことや、その金額がいくらであるのかということについて、証拠を確保するための重要な手順です。
契約書を作成してなくても問題が起きないことがほとんどですが、事業を長く経営していると必ずトラブルが起きます。
普段から契約書を作成していなかった場合、取引先から支払が得られなくなったときに、あわてて、良い弁護士に頼んだとしても、契約書がないことは自社の大きなウィークポイントになってしまいます。つまり、債権回収のトラブルが起きてから対応しても良い結果が得られる可能性は高いとはいえません。
日頃から、顧問弁護士のサポートを受けて、契約書を作成しなければなりません。また、一度つくった契約書のひな形も自社の現場のニーズを踏まえて、顧問弁護士に相談しながら、日々磨きこんでいくことが重要です。
契約書の作成については、作り方や重要なポイントなど以下の記事も併せてご参照ください。
３，労働問題や労務トラブルは平時の労務管理が重要
労働問題や労務トラブルも日頃から正しい労務管理ができていたかどうかが重要です。例えば、未払い残業代の請求トラブルでは、以下のような点が問題になります。
- 正しい労働時間の把握ができていたかどうか
- 管理職や営業職の残業代について正しい対応ができていたか
- 固定残業代制度を設けている会社は正しい制度設計がされていたか
これらの課題に日頃から取り組まずに、トラブルになったときに良い解決を目指そうとしても、それは簡単ではありません。日頃から顧問弁護士のサポートを受けて労務面を整備していくことが重要です。
ここで参考にあげた未払い残業代トラブルについては、以下も参照してください。
また、問題社員の対応についても同じことがいえます。
- 日頃から正しい指導が行われていたか
- 指導の記録が残っているか
- 規律違反行為があれば懲戒処分を行い正していたかどうか
- 就業規則通りの労務管理が日頃から行われていたか
- 人事評価制度が整備されていたか
といった点が問題になります。
これらの点に普段から取り組むことが必要です。普段必要な対応をせずに、トラブルになったときにはじめて弁護士に相談しても、自社が望むような結果を得ることは困難です。顧問弁護士に相談しながら、正しい労務管理に平時から取り組んでいくことが重要になります。
労務管理については、以下の記事も併せてご参照ください。
４，商標や著作権のトラブルも予防法務が重要
知的財産の分野でも、日頃の予防法務がものをいいます。
例えば、自社が長年、使用していた商品名であっても、商標権を取得していない場合、他社に先に商標登録されてしまう危険があります。そうなると、自社は商品名を変えざるを得ないケースがほとんどです。
また、著作権の分野でも、普段の契約書で著作権について正しく処理しておかなければ、トラブルになったときに自社が望むような解決ができません。
知的財産の分野の予防法務も、顧問弁護士に相談しながら、平時から取り組む必要があります。
ここで参考にあげた商標権や著作権については、以下も参照してください。
（３）毎年の法改正にあわせて会社を整備する
中小企業も法令遵守ができていないと、いざトラブルになったときに非常に厳しい立場に立たされる時代です。また、法令遵守を怠っている企業は、良い人材が採用できず、取引先からも選ばれなくなります。
毎年、多くの法改正が行われています。日頃から法改正にあわせた会社の整備に取り組むことが重要です。例えば、2022年にあった重要な法改正として以下のものがあります。
- 育児介護休業法改正により、育児休業制度の整備や育児介護休業規程の改定が必要になりました。
- 個人情報保護法改正により、プライバシーポリシーの改定が必要になりました。
- 労働施策総合推進法改正により、ハラスメント相談窓口の設置が中小企業にも義務化されました。
- 特定商取引法改正により、通信販売事業者にECサイトにおける最終確認画面の表示が義務化されました。
- 道路交通法改正により、5台以上の自動車を使用する事業所は、運転者のアルコールチェックが義務化されました。
これらの法改正について放置せずに、顧問弁護士に相談しながら、毎年対応していくことが必要です。このような対応を怠っている場合、後になって、何年分もの法改正に追いつくことは非常に困難になってしまいます。
この段落では、中小企業における顧問弁護士の必要性について説明しましたが、自社に顧問弁護士がいないリスクや、いることのメリットについては以下の記事で解説していますので、あわせてご参照ください。
２，大企業の顧問弁護士とは違う中小企業ならではの役割
中小企業の顧問弁護士は、大企業の顧問弁護士とは位置づけが異なります。
大企業では、契約書関連の対応や、法改正への対応など、日頃の予防法務の基本的な部分は、自社の人材で行われています。顧問弁護士への相談は自社では対応できない専門性の高い判断が必要な場合や、法的な紛争になった場合に限って行われます。そして、その場合も、事業部ごと、あるいは分野ごとに弁護士を使い分けることが多いでしょう。
そのため、企業法務全般をオールマイティにこなす弁護士よりも、一部の分野に専門特化した弁護士が求められる傾向にあります。
これに対し、中小企業では、日頃の予防法務の基本的な部分についても、自社で行うことが困難な場合が少なくありません。そのため、契約書のリーガルチェックや、取引先とのトラブルの対応、労務面の整備や、法改正への対応について、基本的な部分から顧問弁護士に相談して対応すべきケースが多くなります。
そのため、中小企業においては、専門分野に特化した弁護士よりも、企業法務全般についてオールマイティに相談できる弁護士に顧問弁護士を依頼する必要性が高いといえるでしょう。
３，おすすめの探し方
中小企業が顧問弁護士を探す方法は、「紹介」か「ネット検索」のどちらかが一般的です。それぞれ、メリットとデメリットがあります。
（１）紹介により探す方法のメリットとデメリット
「紹介」には、親会社からの紹介、取引先からの紹介、税理士や社労士の先生からの紹介、経営者仲間の紹介等があります。
紹介による方法のメリットとしては以下の点があげられます。
紹介のメリット
- 紹介者がいることから、最初に弁護士とアポイントを取るための心理的なハードルが低い
- 紹介者から弁護士の前評判を聴くことができる
一方、デメリットとしては以下の点が指摘できます。
紹介のデメリット
- 紹介者にとって良い弁護士でも、自社が相談を希望している分野に精通しているとはいえない可能性がある
- 弁護士との相性があわない、あるいは意見が合わない場合でも、紹介者の立場を考えると断りづらかったり、気軽に顧問契約を解約できなかったりする
- 顧問料などの料金面は、弁護士から説明を聞くまでわからないことが多い（ただし、紹介者から概要を聴くことは可能）。
また、弁護士のこれまでの実績等については、弁護士に直接尋ねて確認することができますが、尋ねづらく、情報量も限られてしまいます。筆者としては、「紹介」という探し方は、探す範囲が限られてしまい、ベストな弁護士にいきあたらない可能性が高いと思います。
（２）ネット検索で探す方法のメリットとデメリット
一方、ネット検索で弁護士を探すメリットとしては、以下の点があげられます。
ネットで探すメリット
- 例えば、「労務管理 弁護士」「債権回収 弁護士」「景品表示法 弁護士」などと検索することで、自社が相談したい分野に本当に精通した弁護士にたどりつきやすい。
- 多くの弁護士が、これまでの解決の実績や、著書、セミナー歴等をウェブサイトで掲載しているため、弁護士に尋ねなくても、弁護士のこれまでの実績を詳細に把握しやすい。
- 紹介者がいないため、相性が合わない場合は断りやすい。
- 顧問料等の費用面もウェブサイトに表示されていることが多く、事前の検討がしやすい。
一方、デメリットとしては以下の点が指摘できます。
ネットで探すデメリット
- 弁護士の人柄を事前に把握することが難しい。
ただし、人柄の部分については、最近はTwitterやYouTubeで情報発信する弁護士も増えてきました。事前に弁護士の発信内容を見ることで、「どんな人なのか」ということも知ることができるようになってきています。
（３）近くの弁護士ということにこだわるべきではない
近くの弁護士であることにこだわって顧問弁護士を探すということは、現在ではあまり合理性がありません。相談対応がメインの顧問弁護士は、遠方であっても十分に役割を果たすことができます。この点は、実際に診察したり、手術したりする必要がある医師とは大きく違う点です。
顧問弁護士は距離ではなく、相談に対するレスポンスの早さとか、自社が相談したい分野についての専門性といった、品質面を基準に選ぶべきです。近くの弁護士であっても、すぐに連絡が取れなかったり、専門性が低かったりすれば意味がありません。
コロナ禍で、Zoom会議が一般的になり、リモートでの相談が定着しました。Zoomが使いづらいという人も、メールや電話で相談すれば問題ありません。筆者が代表を務める法律事務所も、北海道から沖縄まで全国の顧問先からご相談をいただいています。
顧問弁護士の探し方については、以下の記事で自社に合った顧問弁護士の選び方を解説していますのであわせてご参照ください。
４，料金の目安
顧問弁護士を探す際は、料金も当然気になるところだと思います。中小企業における顧問弁護士の料金については、筆者の感覚値としては、顧問料には地域差があり、東京の法律事務所は、それ以外の地域の法律事務所に比べて、顧問料が高いことが多いと感じます。
また、地域を問わず、ここ数年で顧問料の金額が値上がりしている傾向があり、月額3万円の顧問弁護士サービスを提供する弁護士はあまりみかけなくなりました。現在は、月額5万円以上からの顧問弁護士サービスが多くなっています。
いずれにしても、弁護士のサービスは、弁護士によって、質もスピードも、丁寧さも違いますし、専門性の程度も違います。そのため、顧問弁護士を探す際に、できるだけ安い顧問弁護士を探そうという発想は必ずしも適切ではありません。弁護士の専門性や経験、丁寧さも含めたトータルの要素で判断することが重要になります。
顧問弁護士の費用については、以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご参照ください。
▶参考情報：顧問弁護士の費用の相場については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。
５，咲くやこの花法律事務所の中小企業向け顧問弁護士サービスのご案内
最後に筆者が代表を務める咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスについてもご案内したいと思います。
咲くやこの花法律事務所では、570社を超える中小企業から顧問弁護士のご依頼をいただいています。
▶参考情報：咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスについて詳しく解説した動画を公開中です。あわせてご参照くださ。
中小企業にとって使いやすいように、複数の顧問弁護士プランを用意し、事業規模や相談の頻度、予算にあわせて、自社にあったプランを選んでいただけるようにしています。その中で最も多くの顧問先に選んでいただいているのが、以下のスタンダードプランです。
（１）スタンダードプラン（月額顧問料5万円＋税）
- 週に1回程度の相談をお考えの企業向けのプラン
- 電話での相談、メールやチャットでの相談、Zoomでの相談、事務所を訪問しての相談などいずれの相談方法にも対応
- 契約書や就業規則、利用規約等のチェックも顧問料の範囲内に含まれます。
- 契約書の作成や、紛争相手との交渉、訴訟等は顧問料とは別に料金がかかります。
他にも、相談が少ない方（月1回～2回程度のご相談の方）向けに、月額顧問料3万円＋税のミニマムプランを用意しています。一方、相談が週1回以上となる企業向けには、以下のプランを用意しています。
（２）しっかりサポートプラン（月額顧問料10万円＋税）
週2回程度のご相談をお考えの企業向け
（３）プレミアムサポートプラン（月額顧問料15万円＋税）
週3回以上のご相談をお考えの企業向け
咲くやこの花法律事務所の顧問契約プランの詳細は、以下をご参照いただきますようにお願い致します。
６，「咲くやこの花法律事務所」の弁護士と無料面談の予約方法
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８，【関連情報】顧問弁護士に関するお役立ち関連情報
今回の記事では、「中小企業における顧問弁護士」についてわかりやすくご説明しました。中小企業において顧問弁護士の必要性や役割、おすすめの探し方などについては、ご理解いただけたかと思いますが、その他にも顧問弁護士に関連するお役立ち情報を以下でまとめておきますので、合わせてご覧下さい。
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記事更新日：2024年9月7日
記事作成弁護士：西川暢春
